風評被害に関する消費者意識の実態調査(第15回)について

消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、消費者の理解増進を図る風評被害対策に取り組んでいます。今般、この取組の一環として、風評被害に関する消費者意識の実態調査(第15回)を実施しました。
本調査によると、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は6.5%、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は4.9%と、引き続き減少傾向にあります。
また、本年度新たに、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるため行うべきことを尋ねたところ、「それぞれの食品の安全に関する情報提供(検査結果など)」、「それぞれの食品の安全性に関する情報に触れる機会の増加」及び「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」が上位3つとなりました。
本調査の結果を踏まえ、引き続き、食品中の放射性物質に関する情報発信や、福島県を中心とした被災地の農林水産物の魅力等を広くお伝えするための取組を推進してまいります。