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訪問販売業者【株式会社大淀技研】に対する行政処分について

2022年01月28日

取引対策課

九州経済産業局が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。

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九州経済産業局は、屋根瓦及び漆喰の修理等に係る役務の提供を行う訪問販売業者である株式会社大淀技研(本社所在地:宮崎県宮崎市)(以下「大淀技研」といいます。)に対し、令和4年1月27日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和4年1月28日から令和4年4月27日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

併せて、九州経済産業局は、大淀技研に対し、特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

また、九州経済産業局は、大淀技研の代表取締役である山本直哉に対し、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、令和4年1月28日から令和4年4月27日までの3か月間、同社に対して前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

公表資料