消費者機構日本と学校法人東京醫科大学との間の裁判上の和解に関するウェブサイト掲載について

詳細

特定適格消費者団体である消費者機構日本と東京医科大学を設置する学校法人東京醫科大学とを当事者とする簡易確定手続において、令和3年7月27日、裁判上の和解が成立しました。

上記和解は、和解対象となった消費者のために、学校法人東京醫科大学が、消費者機構日本と合意した金員の支払義務があることを認めることなどを内容とするものです。

問合せ先

消費者庁消費者制度課 電話:03-3507-9165

URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/index.html