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特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会の開催について

2021年07月13日

取引対策課

詳細

1.開催趣旨

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が本年6月16日に公布されたところ、特定商取引に関する法律等に規定されている、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付について、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えてその記載事項を電磁的方法により提供することができることとなる。
この電磁的方法による提供について広く関係者の意見を聞き検討するため、消費者庁において、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」(以下「検討会」という。)を開催する。

2.検討会の構成

河上正二氏(東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授)を座長とし、消費者団体、事業者団体、デジタル分野等の有識者から構成する。具体的には別紙のとおり。

3.主な検討事項

契約書面等に代えてその記載事項について電磁的方法による提供が可能な場合の

  1. 消費者からの承諾の取り方
  2. 電磁的方法による提供の在り方

4.スケジュール

令和3年7月30日(金)に第1回を消費者庁において開催予定*。
令和4年春頃を目途に取りまとめを行う。
*詳細については別途案内予定。

5.備考

検討会は原則として公開で行う。
検討会の庶務は、消費者庁取引対策課において処理する。

公表資料

問合せ先

取引対策課

電話番号 03-3507-9210

FAX番号 03-3507-9291