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風評被害に関する消費者意識の実態調査(第14回)について

2021年02月26日

消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、消費者の理解増進を図る風評被害対策に取り組んでいます。今般、この取組の一環として、風評被害に関する消費者意識の実態調査(第14回)を実施しました。本調査によると、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答 した人の割合は 8.1%、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は 6.1%と、昨年と比べて減少傾向にあります。一方で、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合は62.1%と増加傾向にあります。本調査の結果を踏まえ、引き続き、食品中の放射性物質に関する情報発信やリスクコミュニケーションの取組を推進してまいります。

公表資料

問合せ先

消費者安全課

石川、栗原、河西

電話番号 03-3507-9280

FAX番号 03-3507-9290