財産にかかわる危険

消費者被害防止に向けた注意喚起

消費者被害防止に向けた注意喚起はこちら

財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの)

• 2026年6月25日

  大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起NEW

• 2026年6月12日

  マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起

• 2026年3月5日

  「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフ等をさせない通信事業者に関する注意喚起

• 2026年2月12日

  ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起

• 2025年12月19日

  在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起

• 2025年9月30日

  お米を安く販売しているかのように装った偽サイトに関する注意喚起

• 2025年9月11日

  支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起

• 2025年7月31日

  ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起

• 2025年6月26日

  簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

• 2025年3月24日

  ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起

関連リンク

金融庁

• 無登録で金融商取引業を行う者の名称等について(金融庁)
• 警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁)
• 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!(金融庁)