臨時事務補助員(総務課予算係)の募集について

採用予定官職

臨時事務補助員(期間業務職員)〈非常勤〉

職務内容

一般事務
総務課(予算係、組織係、総括係)において、常勤職員の補助員として以下の業務を担当していただきます。
・電話・来客の対応
・ PCでの文書等の作成、資料のコピー・配布、資料整理等
・郵便・宅配物の発送・受取
・契約・会計・予算関係の補助(出張経費の支払手続、事務用品と書類の在庫管理・発注作業、予算書等作成の補助)
・簡単な清掃、給湯等
・その他補助全般(配車、名刺作成、会議室予約など)

募集人員

1名

募集対象

(1)高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方
(2)基本的なPC(Word、Excel、PowerPoint 等)操作が可能な方

なお、以下に該当する方は、今回の募集に応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

(1)給与日額
11,190円～14,050円
(注)
ア) 給与日額は学歴及び職務経歴等を考慮して決定。
イ) 上記の金額は、法律等の改正及び施行等に伴って変更する場合がある。

(2)給与日額以外の給与
○ 住居手当に相当する給与(月額:28,000円上限)
○ 通勤手当に相当する給与(月額:150,000円上限)
○ 期末及び勤勉手当に相当する給与(賞与)
○ 超過勤務手当及び休日給に相当する給与
(注)
ア) 上記給与は職員に支給する手続に準じて支給。
イ) マイカー通勤不可。
ウ) 上記の金額は、法律等の改正及び施行等に伴って変更する場合がある。

(3)支払日
原則、毎月16日
(注) 給与日額、超過勤務手当及び休日給に相当する給与は、給与期間(月の初日から末日まで)の勤務実績に基づき、原則、翌月16日に支給。

身分

一般職国家公務員〈非常勤職員〉

雇用期間

雇用期間
(1)採用予定日
令和8年4月1日
(2)任用
採用予定日～令和9年3月31日
(注) 採用後、1か月は条件付任用期間。
勤務実績等により再採用あり。

勤務時間

(1)勤務日数
週5日
(注) 土日祝日(12月29日から1月3日を含む)を除く。

(2)勤務時間
8時30分～17時15分(7時間45分)
(注)
ア) 上記勤務時間のうち12時～13時は休憩時間。
イ) 必要に応じて上記勤務時間以外の時間に勤務を命ずることあり。

(3)休暇
年次休暇10日(採用日に付与。再採用時に繰越可。)
夏季特別休暇3日間(7月～9月の間に取得可能。)

勤務地

消費者庁総務課(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階)

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応募書類

(1)提出書類
履歴書及び職務経歴書
(注)
ア) 履歴書は市販の用紙で可。高等学校卒業以降を記入し、6ケ月以内に撮影した写真を貼付。
イ) 職務経歴書は、職務概要や職務経歴のほか、正規・非正規(契約、パート、アルバイト等)の別、非正規の場合は1週間の勤務日数、1日の勤務時間も記載。

(2)提出方法
電子メール又は郵送

<電子メールの場合>
応募書類をご作成の上、「(3)提出締切り」までに消費者庁総務課予算係受付担当メールアドレス(g.yosan01■caa.go.jp)あてに御送付ください。
※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※ メールの件名は、「【応募書類提出】臨時事務補助員」としてください。

<郵送の場合>
応募書類をご作成の上、「(3)提出締切り」までに下記送付先までご郵送ください。
※ 封筒の表面に、赤色で「臨時事務補助員応募書類在中」と記載のこと。

〔送付先〕
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
消費者庁総務課予算係あて

(3)提出締切り
電子メールの場合:令和8年2月4日(水)18:00まで
郵送の場合:令和8年2月4日(水)必着

選考方法

1次選考:書類審査
2次選考:面接
・応募書類の提出状況に応じ、1次選考(書類審査)、2次選考(面接)を順次行います。
・書類審査の結果、面接を行うこととなった方のみ、面接の日時・場所等を連絡いたします。
・令和8年2月10日(火)までに上記連絡がない場合には、書類審査が不合格となりますので御了承ください。
・応募書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

その他

(1)退職手当
有り
(注) 一定の要件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され支給する。

(2)加入保険等
健康保険(国家公務員共済組合短期給付)、厚生年金保険、雇用保険
(注)
ア国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外。
イ再採用により引き続き1年を超えて勤務した場合、国家公務員共済組合長期給付(厚生年金・退職共済年金)が適用。