デジタル統括アドバイザー(非常勤一般職国家公務員)の募集について

採用予定官職

消費者庁デジタル統括アドバイザー(非常勤)

職務内容

消費者庁デジタル統括アドバイザー(以下「デジタル統括アドバイザー」という。)は、デジタル統括責任者である消費者庁次長の下、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をはじめとする政府方針や「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画」等を踏まえつつ、消費者庁におけるデジタル化を推進するため、デジタル統括責任者、消費者庁PMO(庁内全体管理組織)、その他庁内各課・室等に対し、専門的・技術的見地からの助言及び支援等を行っていただきます。具体的には次に掲げる事項に関する事務を行っていただきます。

(1)消費者庁の情報化戦略及び基本的な方針又は計画の策定・推進・評価、ITを活用した業務の見直し、投資管理(運用コスト削減の取組も含む。)及び人材の育成・確保等について、行政に関する理解の下、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
(2)デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等に基づく業務(プロジェクトの計画・管理、要件定義、予算要求時における要求資料の精査、情報システム調達における仕様書の作成や提案書及び積算の審査等)について、総務課情報システム係(以下「消費者庁PMO」という。)及びプロジェクト推進組織(以下「PJMO」という。)と連携し、必要な助言及び支援を行うこと。
(3)「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づく消費者庁のITガバナンスの推進について、消費者庁PMO及びPJMOに必要な助言及び支援を行うこと。
(4)デジタル統括責任者に対し、消費者庁内の各プロジェクト等に係る現状・課題等を定期的に情報提供するよう努めるとともに、重大なインシデント等の発生が予見される場合は適時適切に報告すること。
(5)消費者庁の各プロジェクト等に係るデジタル庁等への説明には可能な限り同席し、デジタル庁等からの疑問等について、消費者庁PMO及びPJMOに浸透させ、担当者が自ら考え、改善を図っていくことができるよう留意すること。
(6)消費者庁PMOと連携し、消費者庁の業務を効果的・効率的に遂行出来るよう努めること。
(7)各種施策の円滑な実施や人材育成のため、消費者庁の職員を対象とした各種研修を実施すること。
(8)業務遂行上把握した共有すべき有用な情報をデジタル統括責任者等との間で共有するよう努めること。また、必要に応じ、消費者庁PMOと連携し、業務遂行上有用となる手引き等の検討及び作成を行うこと。
(9)業務実績報告書を作成すること。
(10)その他必要と考えられる業務や想定していない業務が生じた場合は、消費者庁PMOと協議の上、対応方針を検討し、適切に業務を行うこと。

【留意事項】
・業務の遂行に際しては、消費者庁PMO及びPJMOと、報告・連絡・相談を緊密に行うこと。
・業務の遂行を通じて得られた経験・ノウハウを蓄積し、関係者に対する情報共有を行うこと。
・電子行政に係る各種施策について、幅広い視野を持って情報を収集し、最新の情報の活用や課題解決のための自らの提案をもって、その推進に努めること。
・システム構築・運用に必要と想定される一定レベルの情報セキュリティに関する情報の収集並びに知見の習得に努めること。

【注意事項】
デジタル統括アドバイザーに採用された場合、親元企業等が政府機関等の調達に係る入札制限に抵触することがあるので留意すること。

募集人員

1名

募集対象

大学卒業程度の学歴又はこれを同等以上の学力を有する者であって、情報システムについて、高度な専門的知見及び経験を有し、次のいずれかに該当する方となります。年齢不問。

(1)情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
(2)ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
(3)最新版のiコンピテンシディクショナリ(iCD)を活用し、大分類「事業戦略把握・策定支援」中分類「新ビジネスモデルへの提言」及び「事業戦略の実現シナリオへの提言」について独自で実施でき、具体的かつ継続的な業績を上げていることを説明できること。
(4)元政府CIO補佐官または各府省のデジタル統括アドバイザー相当の役職として、情報システムの調達・構築・運用支援の経験を有する者。
(5)上記の条件に該当しないものの、これまでの経験・実績等によりデジタル統括アドバイザーとして十分な能力を持つことが証明できること(※)。

(※)情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が5年以上あり、以下の専門知識等を有していること。
・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格(例えば、一定レベルの専門知識を有する、公認情報システム監査人(CISA)、公認情報セキュリティマネージャー(CISM)等の資格等を有するなど。)
・企業や地方公共団体等において、ITの利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的な役割で関わった経験を有すること。

【注意事項】上記条件を満たしている場合は、説明できる実績等を提出すること。4.「応募方法」(1)の4を参照下さい。
例えば、上記(1)であれば、UISS導入テンプレート等による診断結果など。(2)であれば、該当する分野のスキル熟達度、達成度指標(実績、ビジネス貢献度、プロフェッショナル貢献度等)の実績など。(3)であれば診断結果など。(5)であれば、該当するレベルにあることを証明する経験・実績を証明する資料など。

【その他参考】今回の募集においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を優先的に募集します。
・デジタルサービスや業務改革の企画・実施において、サービスデザイン思考を用いた実務経験を有する者
・デジタルサービスや業務改革の企画・実施において、業務プロセス・データ構造分析を用いた実務経験を有する者
・本人確認・認証・電子署名技術に関する専門的知識を有する者
・企業等の大規模組織(従業員1,000名程度以上、以下同じ)において、ITを利活用した業務改革や情報システムの構築に必要な人材に関して、その育成計画等の企画及び実践の経験を有する者
・元政府CIO補佐官または各府省のデジタル統括アドバイザー相当の役職として、情報システムの調達・構築・運用支援の経験を有する者。
・情報システムのクラウド化やアジャイル開発など、政府情報システムとして今後取り組むべき手法等で、大規模情報システム(年間運用費10億円程度以上)の移行、開発等の実務経験を有する者
・大中規模情報システムの整備・運用において、ユーザーサイドの責任者やプロジェクト・マネージャーとしての実務経験を有する者
・企業や行政機関等の大規模組織において、ITを活用した業務改革の経験を有する者
・運用実績を踏まえたコスト削減など、大規模情報システムの効率化の実務経験を有する者
・大中規模情報システムの調達において仕様書や見積もりの精査の実務経験を有する者
・地方公共団体のデジタル化に係る実務経験を有する者

なお、以下に該当する者は応募できません。

(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

日額42,060円(一般職の職員の給与に関する法律の改正により変更有。)
通勤手当支給(当庁規定による。)

身分

国家公務員(非常勤職員)

雇用期間

採用予定:令和8年4月1日以降(応相談)
任期:採用日から2年間(予定)

勤務時間

1週間当たり2日以内
1日7時間45分勤務(9:30～18:15)休憩1時間を含む。
土・日・祝日及び年末年始は休み。

年次休暇は採用日に3日付与
(6月以上の任期を定めて採用され、1週間当たり2日勤務の場合)

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁デジタル・業務改革推進室

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応募書類

(1)以下の1から4までの書類又はデータの提出をお願いします。
なお、これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。また、提出された書類は返却いたしません(責任をもって廃棄します)。

1.履歴書
履歴書に必要事項を記入の上、6ヶ月以内に撮影したカラー写真を添付し、左上余白に「デジタル統括アドバイザー希望」と明記してください。また、日中連絡が取れる連絡先(電話番号、メールアドレス等)を明記してください。
2.業務経歴書(様式自由)
これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
3.企画書(A4用紙6枚以内。その他様式自由)
これまでのご自身の経験及びその経験を活かし、デジタル統括アドバイザーとして消費者庁の所掌に係る行政情報化関連施策全般の推進にどのように関与できるかが分かるよう、以下2点について具体的かつ容易にイメージできるもの
i.ご自身が取り組まれたプロジェクト等における問題解決事例や大きな効果・効率化が図れた事例。
ii.ご自身の経験や実績を踏まえ、社会・政府・自治体等に対しどのような貢献ができるかの具体的な貢献策。
※ii.の貢献策については、Microsoft PowerPoint等のプレゼンテーションソフトによる概要資料(A4用紙1枚)も提出してください。
4.応募条件に関する説明資料(様式自由)
UISS若しくはITSSに関しレベル6以上であるなど、デジタル統括アドバイザーとして十分な能力を持つことの説明資料を提出してください。

(2)応募に当たっての留意事項(民間企業等との兼業について)
応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が担当する消費者庁情報システムの以下に係る契約への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
・情報システム化計画の策定支援(情報システムの設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む)に係る契約
・情報システムの設計・開発の工程管理支援及び情報システム設計・開発に係る契約
・情報システムの運用に係る契約
・情報システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、情報システム化に係る業務に係る契約

(3)提出方法:応募書類を作成の上、郵送(各1部)又は電子メールにて下記送付先まで提出願います。
郵送の場合
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁デジタル・業務改革推進室(総括担当)
電話(03)3507-9250
※封筒表面に「消費者庁デジタル統括アドバイザー応募書類在中」と朱書きしてください。

電子メールの場合
caa-seisakuritsuan■caa.go.jp 宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】消費者庁デジタル統括アドバイザー」としてください。

(4)提出期限:令和8年2月6日(金)(必着)
※応募書類の提出に応じ、締切り前であっても随時面接を行わせていただきます。