法執行調査員の募集について

採用予定官職

消費者庁法執行調査員(非常勤)

職務内容

特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。) に関して、違反被疑情報の受付等の業務、違反被疑事案の調査(出張調査を含む。)等の業務、同調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、電話対応等)その他取引対策課長が必要と認める業務について、常勤職員の指示を受けて、その補助を行う。

募集人員

若干名

募集対象

大学若しくは短大を卒業した者又はこれと同等程度のを有す学力ると認められる者で、以下の要件のすべてを満たす者。なお、利害関係を有する職業との兼業は不可。年齢不問。
ア特商法に関して、必要な基礎的知識を有すると認められること。
イ行政や司法に関する機関又は民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること。
以下のいずれかを有していればなお望ましい。
・独立行政法人国民生活センターが資格認定した「消費生活相談員」又は「消費生活専門相談員」、一般財団法人日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、一般財団法人日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格
・特商法に関する業務に類似する行政事務や司法行政事務の経験
※特商法に関する業務:例えば特商法第66条から第66条の5
・デジタル技術に関係する部署での職務経験や関係する資格
ウ一定の事務処理(ワード・エクセル・パワーポイントなどによる文書作成等)を行えること。

なお、以下に該当する者は応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

日額14,340円
(給与法の改正があった場合には改定になることがあります)
・通勤手当支給(1日上限7,142円(勤務日数に応じて支給))
・超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
※原則、翌月16日支払
・医療保険(国家公務員共済組合(短期))、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり、昇給なし
・年次休暇は採用日に7日付与(6月以上の任期を定めて採用された場合)
※令和8年度予算成立を前提にしています。

身分

国家公務員(非常勤)

雇用期間

採用予定日:令和8年4月1日(予定)
任期:令和9年3月31日まで

勤務時間

1日6時間45分として週4日
(9:30～12:00及び13:00～17:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み。

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

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応募書類

(1)提出書類
1)履歴書(市販の様式で可)
<カラーの顔写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、雇用形態(正社員・契約社員など)、1週間の勤務日数、1日の勤務時間、業務内容等を記載したもの)添付>
2)「募集対象」本文の要件を満たすことを証明できるものの写し
(卒業証書(院卒の場合は大学及び大学院の卒業(修了)証明書)、認定証等)
※応募書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

(2)書類提出先
1)電子メールの場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁取引対策課募集担当メールアドレス(g.boshuu-torihiki■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】消費者庁法執行調査員(取引対策課)」としてください。

2)郵送の場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「消費者庁法執行調査員(取引対策課)応募書類在中」と朱書きしてください。

〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館7階消費者庁取引対策課募集担当

(3)提出締切:令和8年1月20日(火)(必着)
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても2次選考(面接)を随時行わせていただきます。