臨時事務補助員(消費者教育推進課)の募集について

採用予定官職

臨時事務補助員(期間業務職員)〈非常勤〉

職務内容

〇一般事務
消費者教育推進課では、自立した消費者の育成のための消費者教育や、持続可能な社会の実現、食品ロス削減のための取組推進に関する事務を行っています。
今回募集をする官職は、その事務の補助員として次の業務を行っていただくことにしています。
・職員の給与や勤務管理に係る業務
・地方公共団体等からの問い合わせ等への電話応対
・PCによる資料作成等
・職員の出張に係る書類作成、旅費の計画や精算に関する業務
・事務物品管理
・その他常勤職員の事務補助全般

募集人員

2名

募集対象

(1)高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方
(2)基本的なPC(Word、Excel、PowerPoint 等)操作が可能な方
(3)官庁などで上述の職務に従事した経験があることが望ましい
なお、以下に該当する方は、今回の募集に応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を
原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

(1)給与日額
11,190円～14,050円
(注) ア給与日額は学歴及び職務経歴等を考慮して決定
イ上記の金額は、法律等の改正及び施行等に伴って変更する場合がある。
(2)給与日額以外の給与
○ 住居手当に相当する給与(月額:28,000円上限)
○ 通勤手当に相当する給与(月額:150,000円上限)
○ 期末及び勤勉手当に相当する給与(賞与)
○ 超過勤務手当及び休日給に相当する給与
(注) ア上記給与は職員に支給する手続に準じて支給
イマイカー通勤不可
ウ上記の金額は、法律等の改正及び施行等に伴って変更する場合がある。
(3)支払日
原則、毎月16日
(注) 給与日額、超過勤務手当及び休日給に相当する給与は、給与期間(月の初日から末日まで)の勤務実績に基づき、原則、翌月16日に支給

身分

一般職国家公務員〈非常勤職員〉

雇用期間

(1)採用予定日
令和8年4月1日

(2)任用
採用予定日～令和9年3月31日
(注) 採用後、1か月は条件付任用期間。職務遂行能力、協調性等の勤務実績等により再任用あり。

勤務時間

(1)勤務日数
週5日
(注) 土日祝日(12月29日から1月3日を含む)を除く
(2)勤務時間
午前8時30分～午後5時15分
(注) ア上記勤務時間のうち12時～13時は休憩時間
イ必要に応じて上記勤務時間以外の時間に勤務を命ずることあり
(3)休暇
年次休暇10日(採用日に付与。再採用時に繰越可。)
夏季特別休暇3日間(7月～9月の間に取得可能。)

勤務地

消費者庁消費者教育推進課(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階)

地図はこちら

応募書類

(1)提出書類
履歴書及び職務経歴書
(注) ア履歴書は市販の用紙で可、高等学校卒業以降を記入し、6ケ月以内に撮影した写真を貼付
イ職務経歴書は、職務概要や職務経歴のほか、正規・非正規(契約、パート、アルバイト等)の別、非正規の場合は1週間の勤務日数、1日の勤務時間も記載
(2)提出方法
電子メール又は郵送
<電子メールの場合>
応募書類をご作成の上、「(3)提出締切り」までに消費者教育推進課受付用アカウント(g.soukatu■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※ メールの件名は、「【応募書類提出】臨時事務補助員(消費者教育推進課)」としてください。

<郵送の場合>
応募書類をご作成の上、「(3)提出締切り」までに下記の送付先までご郵送ください。
(注) 封筒の表面で、赤色で「臨時事務補助員募集書類在中」と記載
〔送付先〕
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
消費者庁消費者教育推進課総括係あて
(3)提出締切り
令和8年2月10日(火)必着

選考方法

1次選考:書類審査
2次選考:面接
・応募書類の提出状況に応じ、1次選考(書類審査)、2次選考(面接)を順次行います。
・書類審査の結果、面接を行うこととなった方のみ、面接の日時・場所等を連絡いたします。
・令和8年2月13日(金)までに上記連絡がない場合には、書類審査が不合格となりますので御了承ください。
・応募書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

その他

(1)退職手当
有り
(注) 一定の要件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され支給
(2)加入保険等
健康保険(国家公務員共済組合短期給付)、厚生年金保険、雇用保険
(注) ア国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外
イ再任用により引き続き1年を超えて勤務した場合、国家公務員共済組合長期給付(厚生年金・退職共済年金)が適用。