今井大臣政務官の活動(フォトレポート)
今井大臣政務官が「第21回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」で挨拶しました。(令和7年10月14日)
挨拶する今井大臣政務官(ビデオメッセージ)
令和7年10月14日、今井大臣政務官は、「第21回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」においてビデオメッセージにて挨拶を行いました。今井大臣政務官は、「消費者を取り巻く環境は近年大きく変化しており、高齢者・障がい者など配慮を要する方々を消費者トラブルから守っていくためには、消費生活センターで相談を『待つ』だけでなく、地域に積極的に出向き、消費者に情報提供を行うことや、消費者トラブルを『探知』し消費生活センターに『つなぐ』、この重要な機能を担う『見守りネットワーク』の活性化が必要です。そのためには、消費者行政部局、消費者関係団体のみならず、福祉、警察はもちろんのこと、金融、郵便、宅配、コンビニ等を始め人々の日々の暮らしに深く関わる民間企業・団体の皆様の積極的な参加と連携が不可欠です。本連絡協議会は、各地の見守りネットワークの全国的な組織として、53もの分野の団体の方々に参加をいただき、情報交換や今後の取組の方向性を共有する大変貴重な場です。ぜひとも活発な議論が行われ、関係者の連携がさらに深まることを期待しています。そして、各構成員の皆様には、傘下の団体や会員の皆様に対し、各地域での見守り活動への参加を呼びかけていただきますようお願いいたします。」と挨拶しました。
今井大臣政務官が「第19回キッズデザイン賞表彰式」に出席しました。(令和7年10月6日)
挨拶する今井大臣政務官
消費者担当大臣賞受賞者(株式会社三井住友フィナンシャルグループ)との記念撮影
令和7年10月6日、今井大臣政務官は「第19回キッズデザイン賞表彰式」(主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会)に出席し、挨拶及び消費者担当大臣賞の授与を行いました。今井大臣政務官は、子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門(消費者育成部門)の優秀賞に選ばれた「アトリエ・バンライ-ITABASHI-」という取組を実施する株式会社三井住友フィナンシャルグループに消費者担当大臣賞を授与しました。今井大臣政務官は、挨拶で「今回の消費者担当大臣賞受賞作品は、銀行跡地という場所を活用して、小学生向けに様々な体験の機会と放課後の居場所を提供する取組です。特に、金融機関の強みを活かした金融経済教育や、企業との連携により、生産から消費までの過程を知り、消費行動を通じて社会課題の解決に取り組む重要性を理解するといった幅広い教育の機会を創出している点で、非常に意義深く、受賞にふさわしい内容となっております。消費者庁としても、こうした取組がより発展し、ライフステージに応じた消費者教育が効果的に展開されるよう、皆様とも連携しながら進めてまいります。」と述べました。
今井大臣政務官が「令和6年度 全国消費者フォーラム」において挨拶しました。 (令和7年2月21日)
挨拶する今井大臣政務官
令和7年2月21日、今井大臣政務官は「令和6年度 全国消費者フォーラム」(国民生活センター主催)において挨拶を行いました。
今井大臣政務官は、「本フォーラムは、消費者問題に取り組む全国各地の様々な立場の方々から、日頃の活動の成果をご報告いただく貴重な機会です。消費者市民社会の形成に向けた消費者の行動について、社会生活の変化や持続可能な社会の実現の観点から、議論を深めていただき感謝申し上げます。本日のテーマである『持続可能な社会の実現に向けた連携・協働の取組』は大変重要です。官民問わず、多様な主体の連携により、消費者の安全・安心を確保するための取組が求められています。本日は、消費者問題の最前線でご活躍の皆様がお集りですので、それぞれのお知恵やご経験を持ち寄って、一緒に考え、実りあるご議論をいただきたいと考えております。」と述べました。
今井大臣政務官が「日経SDGsフォーラム 特別シンポジウム」に出席しました。(令和7年2月18日)
挨拶する今井大臣政務官
内閣府特命担当大臣表彰受賞者(花王株式会社)との記念撮影
令和7年2月18日、今井大臣政務官は「日経SDGsフォーラム 特別シンポジウム」(午後の部)に消費者及び食品安全担当大臣の代理として出席し、挨拶及び令和6年度消費者志向経営優良事例表彰の内閣府特命担当大臣表彰の授与を行いました。
今井大臣政務官は、シンポジウム内の表彰式において、詰め替え易さと耐久性を維持しながらプラスチック使用量を削減した食器用洗剤を開発し環境負荷の低減に寄与している点、廃棄されるPET素材を原料とした高耐久アスファルト改質剤を開発し、資源循環や張替工事の減少による交通渋滞の減少に貢献している点などが評価された花王株式会社に内閣府特命担当大臣表彰を授与しました。
表彰式では、「受賞された取組は、消費者一人一人が持続可能で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、大変重要であると考えております。これらの優れた取組を参考にしていただき、消費者志向経営の取組がますます多くの事業者に広がり、企業間の連携がさらに深まることを期待しております。」と述べました。
