第二百二十一回国会参議院消費者問題に関する特別委員会における黄川田内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明

消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

高市内閣の「日本列島を、強く豊かに」という基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精一杯取り組んでまいります。

第一に、地方消費者行政の一層の充実・強化を進めます。

地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実・強化なくして、消費者の安全・安心は守れません。
衆議院消費者問題に関する特別委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、「地方消費者行政強化交付金」を見直すこととしております。財政支援の新たな枠組を創設し、地方消費者行政の充実・強化を図ります。見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営等への支援や、相談員の待遇改善にも資する新たなメニューを創設いたします。今回の見直しの効果が全国の自治体に行き渡るよう、交付金の積極的な活用を促してまいります。

併せて、消費生活相談情報の集約システムである「パイオネット」の新システムへの着実な移行を進め、消費生活相談のデジタル化や、相談対応の質の向上を図ります。

消費者ホットライン「一八八(いちはちはち、いやや)」の更なる周知を行います。

第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。

「特定商取引法」、「景品表示法」、「不当寄附勧誘防止法」等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。

近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。こうした環境変化の下であっても、消費者が安全・安心に取引できる環境、すなわち健全な市場の整備が急務です。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を開始しました。本年夏頃までに一定の取りまとめを行うことを目途に、議論を深めてまいります。

第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。

科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても厚生労働省と連携し、着実に検討を進めてまいります。
食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。

食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。

第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。

昨年六月に公布された「改正公益通報者保護法」については、本年十二月の施行に向けた準備に万全を期してまいります。

また、消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため、「消費者力」の育成・強化に向けた消費者教育の推進を図ります。

食品ロスの削減については、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度について、周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげます。

加えて、持続可能な社会の実現に向けて、「消費者志向経営」を推進し、消費者と事業者が共創・協働した取組を促進してまいります。

最後に、消費者庁が徳島に設置した「新未来創造戦略本部」については、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトや中長期的な視座も持った政策研究を充実させ、その成果の全国発信を行います。

以上の施策は、いずれも消費者の暮らしの安全・安心の確保、さらには国民一人ひとりの幸せの実現につながるものです。消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、そして地方の消費生活センターとの間での緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。

松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和八年四月一日