第二百十九回国会参議院院消費者問題に関する特別委員会における黄川田内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

消費者行政の司令塔として、現場の声を聴き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し精一杯取り組んでまいります。

第一に、地方消費者行政の一層の充実・強化に取り組みます。

本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実・強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、「地方消費者行政強化交付金」を見直し、消費生活センターの機能維持・強化、地域の多様な主体の連携による「見守りネットワーク」の充実・強化などにしっかりと取り組んでまいります。

併せて、消費生活相談のDXについて、消費生活相談情報の集約システムであるパイオネットの新システムへの円滑な移行に取り組みます。

また、消費者ホットライン「一八八(いちはちはち、いやや)」の更なる周知を図ってまいります。

第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。

特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。

近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。

第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。

科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。

食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。

第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。

本年六月に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。

また、消費者被害の未然防止に向けて「消費者力」を高めるため、消費者教育の推進を図ります。

食品ロスの削減について、本年三月に変更した「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。