第二百三回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における井上内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、ぜい弱な消費者への対応がより求められます。特に、「新たな日常」においては、デジタル化等の社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。
こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。
第一に、消費者の安全・安心を脅かす事態には断固として対応します。

公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を、厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改革に向けて、早急に具体策を検討してまいります。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全・安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。 食品の安全に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全・安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
また、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、食品表示制度の適切な運用に努めます。

第二に、現場である地方の消費者行政の充実・強化に取り組みます。

私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労をくみとり、政策にしっかりといかせるよう取り組みます。
具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、SNSの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
また、全国各地に高齢者、障害者等の消費者被害防止のための「見守りネットワーク」を構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン「一八八(いやや)」を積極的に周知し、消費生活相談の認知度を向上させます。
これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。

第三に、将来の、より安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。

令和四年四月から成年年齢が引き下げられます。若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築等、社会情勢の変化等も踏まえた消費者教育を推進してまいります。
また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聴くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
食品ロス削減については、本年三月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携し、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。
先の通常国会で成立いたしました公益通報者保護法改正法についても、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。

また、本年七月には、新たな恒常的拠点として徳島県に「新未来創造戦略本部」を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。

以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全・安心の確保に全力を尽くします。

永岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和二年十一月十九日