消費者・事業者との連携・協働に向けて

消費者志向経営の普及を目指して

持続可能な社会の実現に向けた社会課題を解決するには、従来から実施している事業者に対する規制や消費者に対する支援に加えて、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと(協働による取組)を促す必要があります。

消費者庁では、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営である消費者志向経営を推進しています。具体的には、事業者団体や消費者団体と共に「消費者志向経営推進組織」というプラットフォームを形成し、「消費者志向経営優良事例表彰」や「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を行っています。

公益通報者保護制度

消費者の安全を損なうような不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報で明らかになる場合も少なくありません。通報した労働者等が、通報したことを理由に解雇や降格等の不利益な取扱いを受けないよう保護するとともに、公益通報に関し事業者や行政機関がとるべき措置等を定めることで、消費者の安全や利益に関わる法令が守られるようにするのが公益通報者保護制度です。

法律改正により、令和4年6月1日から、事業者には内部通報に対応するための体制整備等が義務付けられたところ、消費者庁では、内部通報体制の整備に関する指針を策定し、その解説を公表しています。また、事業者の体制整備の一助となるよう、経営者や従業員向けの動画や内部規程のサンプルを含む「内部通報制度導入支援キット」を公表し、周知・啓発を行っています。

また、消費者庁では、公益通報者保護制度についての御相談を受け付ける窓口として「公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)」を設置しています。

各種資料については、「公益通報者保護制度ウェブサイト」に掲載していますので御参照ください。