より良い商品・サービスを安心して選ぶために
景品表示法―公正(フェア)な表示のルール
品質や価格の表示は、商品やサービスを選ぶときの大切な手掛かりです。
うその表示や誤解を招く表現があると、実際には質が良くなかったり、割高な商品やサービスを買わされてしまうおそれがあります。このような不当な表示を禁止している法律が「景品表示法」です。消費者庁は、この法律にのっとって、安心して買い物ができる環境づくりに努めています。
こんな表示はNO!
実際より優良と誤認される例

実際には、コピー用紙の原材料に用いられた古紙パルプの割合(古紙配合率)が50%程度であるにもかかわらず、あたかも「古紙100%」であるかのように表示。
取引条件が有利だと誤認される例

実際には、家庭用電気の自由料金プランは規制料金プランよりも安くならない場合があるにもかかわらず、あたかも規制料金プランから自由料金プランに変更すれば家庭用電気の料金が安くなるかのように表示。
その他誤認されるおそれのある例

事業者が、自社の商品をインフルエンサーに無償で提供してSNSに商品を推奨する投稿を行うよう依頼する際、インフルエンサーに広告であることを明示させない場合。(いわゆるステルスマーケティング)
景品にもルールがあります。

あまりにも過剰なおまけや付加サービスで各企業が販売を競うようになると、質が良くなかったり、割高な商品やサービスを買わされてしまうおそれがあります。このため「景品表示法」では、過大な景品類の提供を禁止しています。企業が商品やサービスそのものの品質・価格で競うようになり、消費者が商品やサービスを正しく選ぶことができる環境づくりに努めています。
公正競争規約
公正競争規約は、事業者又は事業者団体が公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて設定する表示や景品についての自主ルールです。この規約に従って、企業が商品パッケージや店頭に「公正マーク」などを付けている場合もあります。これらのマークは安心できる買い物の目印です。
【公正マークの例】

家庭用品品質表示法
私たちの日常生活では、衣料品、雑貨品など様々な家庭用品が使われています。
このような家庭用品の中でも特に必要なものについて、消費者が家庭用品の品質を正しく理解するため、組成、取扱方法、表示者などの表示を求めている法律が「家庭用品品質表示法」です。消費者庁は、この法律に則って、消費者が家庭用品を適切に選択・使用できる環境づくりに努めています。
