安全な暮らしのために
事故情報の集約から注意喚起まで
事故情報の集約・分析・公表
消費者庁では、消費者庁発足と同時に施行された「消費者安全法」に基づいて、関係行政機関等からの消費者事故等の通知を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。また、これらの情報を集約・分析して取りまとめた結果を公表し、地方公共団体等に提供するとともに国会や消費者委員会へ報告しています。
さらに、「消費生活用製品安全法」に基づいて事業者から重大製品事故の報告を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。
消費者安全法に基づく生命・身体被害への対応
消費者被害の発生・拡大を防止するため、消費者に必要な情報を迅速に公表し、注意喚起することが必要です。消費者庁が収集した事故情報のうち、被害の重篤性や拡大性が予想される事案については、未然防止・再発防止を図るため、消費者への注意喚起を行っています。また、消費者事故等の発生又は拡大を防止するためには、関係府省庁を含む行政全体で被害防止のための取組を行うことも重要です。
消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等の関係機関との間で情報交換や協議を行い、互いに連携して被害の発生や拡大の防止に努めているほか、必要に応じて、関係府省庁へ所管の法律に基づく措置の実施を求めることができるようになっています(措置要求)。
また、他の法律で対応できない場合(いわゆるすき間事案)については、消費者庁が事業者に対して直接措置を講じることができるようになっています。
事故情報データバンクシステム
「事故情報データバンクシステム」は、消費者安全法に基づく通知、消費生活用製品安全法に基づく報告、関係府省庁等から提供される消費者事故に関する情報を一元的に集約し、活用するためのシステムとして、独立行政法人国民生活センターと連携して2010年4月から運用しています。
2024年3月末時点で約37万件の事故情報が蓄積されており、検索・閲覧が可能です。
- 事故情報データバンクシステム
- https://www.jikojoho.caa.go.jp/
医療機関ネットワーク
医療機関ネットワーク事業は、消費生活において、生命・身体に被害を生ずる事故に遭い、医療機関を受診した患者の事故情報を収集し、同種・類似事故の再発防止に活かしていく取組を着実に推進することを目的に、消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業として2010年12月から実施しています。2024年3月末時点で、32の医療機関がこの事業に参画しています。参画医療機関から得られた情報は、消費者への注意喚起等に活用しています。
製品安全誓約(日本国)
製品安全誓約(日本国)は、OECD(経済協力開発機構)が2021年に公表した「製品安全誓約の声明 」※を踏まえて、消費者庁を始めとする消費者向け製品の関係省庁(以下、個別の省庁を「規制当局」といいます。)と主要なオンラインマーケットプレイス(Online Marketplace。以下「OM」といいます。)を運営する事業者との協働により策定された日本版「製品安全誓約」です。
製品安全誓約(日本国)は、OM上において出品・販売される、リコール製品や安全ではない製品が製品火災等の生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的とした、製品安全に係る法的枠組を超えた「官民協働の自主的な取組」であり、その対象は、大規模インターネットモールのようなBtoC型ビジネスとともに、オンラインフリーマーケットやインターネットオークションのようなCtoC型ビジネスの両方をカバーしています。
製品安全誓約(日本国)は、2025年4月1日時点で8社が署名しています。
リコール情報の集約・提供
消費者庁では、関係府省庁が法令等に基づき収集し公表している消費者向け商品のリコール情報や、消費者庁が事業者から連絡を受けた自主回収や注意喚起等の情報を、一元的に集約し消費者へ分かりやすく提供する「消費者庁リコール情報サイト」を、2012年4月から運用しています。
同サイトでは、掲載情報を速やかに消費者に伝えるために新着リコール情報をメールで配信するサービス(メールマガジン)も行っています。本サービスは、高齢者向け商品や子ども向け商品(食品のアレルギー表示欠落に関する情報を含む)に限定したリコール情報の配信にも対応しています。
商品によっては特有の注意事項等もあるため、「参照情報」から関係行政機関等のサイトを確認するとともに、詳細については事業者に問い合わせることも必要です。
また、食品表示法に基づき事業者からの自主回収の届出がなされた食品等の公表情報を確認することができる食品表示リコール情報及び違反情報サイトを2021年6月から運用しています。
- リコール情報サイト
- https://www.recall.caa.go.jp/
- メール配信サービスの登録
- https://www.recall.caa.go.jp/service/register.php
- 食品表示リコール情報及び違反情報サイト
- https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_recall
食品安全に関する司令塔機能と消費者理解の増進
消費者庁は、食品安全に関する司令塔として、食品安全に関する関係府省庁等との連絡体制の整備、緊急の事態への対処などを行うほか、関係府省庁とともに、食品中の放射性物質、食中毒の予防などをテーマとし、消費者、事業者など様々な関係者の間で、情報の共有や意見の交換(リスクコミュニケーション)を行っています。また、国際的なルール作りなどの国際協力・調和に携わっています。
このほか、食品安全に関する情報について、冊子「健康食品Q&A」や「食品と放射能Q&A」を作成するなど、ウェブサイトにより提供するとともに、季節に応じた食中毒予防のポイントなど、X(旧Twitter)やFacebookにより発信しています。
住民が消費する食品の放射性物質については、を自ら検査し、安全を確かめられるよう、独立行政法人国民生活センターと共同で地方公共団体へ放射性物質検査機器の貸出しを行っています。
