国際消費者政策研究センター
国際消費者政策研究センターでは、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等による脆弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応するため、専門家(客員の研究員)も参画した研究チームにより、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。
基本方針
消費者政策研究
デジタル社会における消費者法制の比較法研究
地方自治体における消費者行政に関する条例の制定状況とその背景の分析
PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析
高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究
大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析
調査報告書等
調査報告書
| No. | タイトル | 概要 |
|---|---|---|
| 3 |
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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度に生活協同組合とくしま生協の組合員に対してアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。 |
| 2 |
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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度にウェブアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。 |
| 1 |
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令和2年度に大学生に対してキャッシュレス決済に関するアンケート調査等を行いました。その内容について分析を行い、報告書にまとめました。 |
リサーチ・ディスカッション・ペーパー(Research Discussion Paper)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 3 |
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谷岡広樹 |
「PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析」プロジェクト。2020年の1年間に全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された相談内容のうち、新型コロナウイルス関連の話題を抽出したものについて傾向分析を行った研究成果物。 |
| 2 |
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坂本有芳 |
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクト。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究プロジェクト 令和2年度ウェブ調査結果全体版 [PDF:1.3MB] 」の個票データを用いた研究成果物。 ※2022年7月29日に全体版P.8の表2修正に伴い差替えを行いました。 |
| 1 |
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渡辺千夏良 |
「大学生のキャッシュレス決済に関する計量分析」プロジェクト。「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析結果」の個票データを用いた研究成果物。 |
プログレッシブ・レポート(Progressive Report)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 3 |
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近時EUで採択された「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU) 2019/770)」及び「物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU)2019/771)」に関する欧州動向について、欧州の有識者に対してインタビュー調査を行い、そのヒアリング概要をまとめたもの。 |
| 2 |
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加藤 佑佳 |
「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」プロジェクト。高齢者の消費生活相談の中から判断不十分者契約と判断されているものを全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)から抽出し、自然言語処理(ワードクラウド)を用いて傾向分析を行った研究成果物。 |
| 1 |
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森 一将 |
「「社会への扉」のアンケート調査結果を活用した徳島県における消費者教育の効果測定」プロジェクト。「社会への扉」を活用した授業の効果に関する3年間の調査結果の個票データを用いた研究成果物。 |
ポリシー・ディスカッションペーパー(Policy Discussion Paper)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 1 |
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土方 健太郎 |
全国の自治体の消費者行政に関する条例を条例検索サイトを用いて調査・分類し、その数や内容、制定時期等を整理し、資料として一覧性のある形で示した研究成果物。 |
担当:新未来創造戦略本部