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国際消費者政策研究センター

国際消費者政策研究センターでは、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等による脆弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応するため、専門家(客員の研究員)も参画した研究チームにより、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。

基本方針

国際消費者政策研究センターにおける研究等に関する基本方針 [PDF:231KB]

消費者政策研究

進行中の研究

終了した研究

調査報告書等

調査報告書

調査報告書
No. タイトル 概要
3

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度に生活協同組合とくしま生協の組合員に対してアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。
2
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究プロジェクト 令和2年度ウェブ調査結果
  • (2021年10月)

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度にウェブアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。
1

令和2年度に大学生に対してキャッシュレス決済に関するアンケート調査等を行いました。その内容について分析を行い、報告書にまとめました。

リサーチ・ディスカッション・ペーパー(Research Discussion Paper)

リサーチ・ディスカッション・ペーパー(Research Discussion Paper)
No. タイトル 著者名 概要
3

谷岡広樹

「PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析」プロジェクト。2020年の1年間に全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された相談内容のうち、新型コロナウイルス関連の話題を抽出したものについて傾向分析を行った研究成果物。
2

坂本有芳
松田絢子
稲倉典子

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクト。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究プロジェクト 令和2年度ウェブ調査結果全体版 [PDF:1.3MB] 」の個票データを用いた研究成果物。

※2022年7月29日に全体版P.8の表2修正に伴い差替えを行いました。
1

渡辺千夏良
谷崎久志

「大学生のキャッシュレス決済に関する計量分析」プロジェクト。「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析結果」の個票データを用いた研究成果物。

消費者行政新未来創造オフィスのディスカッション・ペーパー(Discussion Paper)はこちら

プログレッシブ・レポート(Progressive Report)

プログレッシブ・レポート(Progressive Report)
No. タイトル 著者名 概要
6
  • 殿崎正芳
    ほか

四国に所在する創業300年以上の事業者を対象に、その過去から現在に至る様々な事業活動について調査し、事例として収集。消費者志向経営の観点から分析することにより、その事業活動の中から消費者志向経営につながる要素を考察した結果をまとめたもの。
※一部修正(2023年3月23日)
5
  • 徳永 美和子
  • 安井 杏奈
  • 石川 達雄
  • 小林 なずな
  • 坂本 有芳

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクト。2021年3月に行ったウェブ調査(全国)の結果をもとに、緊急事態宣言下の消費者の生活変化とそれに影響した要因や、最も重視する情報源による消費者の属性や特徴の違いについて分析を行った研究成果物。
4
  • 上野 大介
  • 徳永 美和子
  • 山本 純太
  • 石川 達雄
  • 久保 慧
  • 神原 有加
  • 栄 礼司

「特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究」プロジェクト。特殊詐欺等の消費者被害にあいやすい人の心理社会的特徴について分析するとともに、消費者被害の未然防止に向けた、より効果的な情報発信方法を検討することを目的として実施した、とくしま生協組合員へのアンケート調査を分析し報告書にまとめたもの。
3
  • 松本 恒雄
  • 川和 功子
  • 芦野 訓和
  • 馬場 圭太
  • 永岩 慧子
ほか

近時EUで採択された「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU) 2019/770)」及び「物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU)2019/771)」に関する欧州動向について、欧州の有識者に対してインタビュー調査を行い、そのヒアリング概要をまとめたもの。
2

加藤 佑佳
泓田 正雄
樋山 雅美
成本 迅

「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」プロジェクト。高齢者の消費生活相談の中から判断不十分者契約と判断されているものを全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)から抽出し、自然言語処理(ワードクラウド)を用いて傾向分析を行った研究成果物。
1

森 一将
櫻井 宏明

「「社会への扉」のアンケート調査結果を活用した徳島県における消費者教育の効果測定」プロジェクト。「社会への扉」を活用した授業の効果に関する3年間の調査結果の個票データを用いた研究成果物。

ポリシー・ディスカッションペーパー(Policy Discussion Paper)

ポリシー・ディスカッションペーパー(Policy Discussion Paper)
No. タイトル 著者名 概要
2

徳永欽也
金子時佳
木内亮
森陽子
小早川優
浅井直美

「消費生活センターの運営に関する四国4県の比較」プロジェクト。消費生活センターの設置や消費生活相談に関し、県の消費生活センターが中心的な役割を担っている香川県の体制(香川モデル)と、四国地方の他の3県の消費生活相談の体制について、県及び市町村の消費生活相談体制を含めた消費者行政の実態を調査し、香川モデルと他県の体制の比較・検討を行った研究成果物。
1

土方 健太郎
糸田 厚史

全国の自治体の消費者行政に関する条例を条例検索サイトを用いて調査・分類し、その数や内容、制定時期等を整理し、資料として一覧性のある形で示した研究成果物。

担当:新未来創造戦略本部

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