国際消費者政策研究センター
国際消費者政策研究センターでは、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等による脆弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応するため、専門家(客員の研究員)も参画した研究チームにより、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。
基本方針
消費者政策研究
進行中の研究
終了した研究
調査報告書等
調査報告書
| No. | タイトル | 概要 |
|---|---|---|
| 3 |
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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度に生活協同組合とくしま生協の組合員に対してアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。 |
| 2 |
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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおいて、令和2年度にウェブアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもの。 |
| 1 |
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令和2年度に大学生に対してキャッシュレス決済に関するアンケート調査等を行いました。その内容について分析を行い、報告書にまとめました。 |
リサーチ・ディスカッション・ペーパー(Research Discussion Paper)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 10 |
(2025年4月) |
加納 克利 |
消費生活相談情報や売上高の状況から、国内の消費者による利用実績が多いと考えられるウェブサイトを対象とし、ダークパターン事例の手作業による収集・分析を行った研究成果物。 |
| 9 |
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松本 恒雄 |
デジタル化された取引に着目し、近時の国際的な動向を研究し、リサーチ・ディスカッション・ペーパーとしてまとめたもの。 |
| 8 |
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谷岡 広樹 |
「PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析」プロジェクト。2021年の1年間に受け付け、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された相談内容のうち新型コロナウイルス関連の話題を抽出したものについての傾向分析や、2020年の1年間に受け付けた相談内容の傾向分析結果との比較に加え、2年間の相談内容の時系列変化について社会的な情勢等との比較・分析を行った研究成果物。 ※2024年6月28日に全体版P.30及びP.32の記載の一部修正に伴い差替えを行いました。 |
| 7 |
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松田 絢子 |
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究プロジェクト |
| 6 |
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松本 恒雄 |
「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」プロジェクト。デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引における消費者法制について、各国研究者との連携により、欧米諸国の法制との比較を行った研究成果物。 |
| 5 |
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上野 大介 |
「特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究」プロジェクト。消費者被害に関連する心理・行動特性や消費者被害の状況等についてアンケート調査を行い、被害届提出者や看破者等に分けて分析するとともに、被害防止に向けた、より効果的な情報発信方法について検討した研究成果物。 |
| 4 |
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加藤 佑佳 |
「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」プロジェクト。認知機能障害と消費者トラブルの関連に焦点を当て、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録された65歳以上の判断不十分者契約の相談情報の分析や、高齢者にサービス提供や販売等を行なっている企業や業界団体等を対象としたヒアリング調査を行った研究成果物 |
| 3 |
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谷岡広樹 |
「PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析」プロジェクト。2020年の1年間に受け付け、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)へ登録された相談内容のうち、新型コロナウイルス関連の話題を抽出したものについて傾向分析を行った研究成果物。 ※2023年9月15日に全体版P.3の表1修正に伴い差替えを行いました。 |
| 2 |
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坂本有芳 |
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクト。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究プロジェクト 令和2年度ウェブ調査結果全体版 [PDF:1.3MB] 」の個票データを用いた研究成果物。 ※2022年7月29日に全体版P.8の表2修正に伴い差替えを行いました。 |
| 1 |
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渡辺千夏良 |
「大学生のキャッシュレス決済に関する計量分析」プロジェクト。「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析結果」の個票データを用いた研究成果物。 |
プログレッシブ・レポート(Progressive Report)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 11 |
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「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」プロジェクト。MCI(軽度認知障害)や認知症の高齢者における消費者被害の実態とその背景要因を明らかにし、医療福祉関係者が果たすべき役割や地域連携体制のあり方を検討することを目的として、医療福祉関係者を対象としたインターネットを通じたアンケート調査を実施した研究成果物。 |
| 10 |
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企業や行政が高齢者の力を最大限活用できるための方策を題材に、消費者志向経営の新たな展開について考察した研究成果物。 |
| 9 |
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デジタル化された取引に着目し、近時の国際的な動向を研究し、中間報告としてまとめたもの。 |
| 8 |
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2022年9月に欧州委員会が公表した新たな製造物責任指令案における主たる法的論点の一部について、文献調査等を実施し、中間報告としてまとめたもの。 |
| 7 |
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近時EUで採択された「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU) 2019/770)」及び「物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive(EU)2019/771)」に関する欧州動向について、欧州の有識者に対してインタビュー調査を行い、そのヒアリング概要をまとめたもの。 |
| 6 |
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四国に所在する創業300年以上の事業者を対象に、その過去から現在に至る様々な事業活動について調査し、事例として収集。消費者志向経営の観点から分析することにより、その事業活動の中から消費者志向経営につながる要素を考察した結果をまとめたもの。 |
| 5 |
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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクト。2021年3月に行ったウェブ調査(全国)の結果をもとに、緊急事態宣言下の消費者の生活変化とそれに影響した要因や、最も重視する情報源による消費者の属性や特徴の違いについて分析を行った研究成果物。 |
| 4 |
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「特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究」プロジェクト。特殊詐欺等の消費者被害にあいやすい人の心理社会的特徴について分析するとともに、消費者被害の未然防止に向けた、より効果的な情報発信方法を検討することを目的として実施した、とくしま生協組合員へのアンケート調査を分析し報告書にまとめたもの。 |
| 3 |
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近時EUで採択された「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU) 2019/770)」及び「物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive (EU)2019/771)」に関する欧州動向について、欧州の有識者に対してインタビュー調査を行い、そのヒアリング概要をまとめたもの。 |
| 2 |
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加藤 佑佳 |
「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」プロジェクト。高齢者の消費生活相談の中から判断不十分者契約と判断されているものを全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)から抽出し、自然言語処理(ワードクラウド)を用いて傾向分析を行った研究成果物。 |
| 1 |
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森 一将 |
「「社会への扉」のアンケート調査結果を活用した徳島県における消費者教育の効果測定」プロジェクト。「社会への扉」を活用した授業の効果に関する3年間の調査結果の個票データを用いた研究成果物。 |
ポリシー・ディスカッションペーパー(Policy Discussion Paper)
| No. | タイトル | 著者名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 2 |
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徳永欽也 |
「消費生活センターの運営に関する四国4県の比較」プロジェクト。消費生活センターの設置や消費生活相談に関し、県の消費生活センターが中心的な役割を担っている香川県の体制(香川モデル)と、四国地方の他の3県の消費生活相談の体制について、県及び市町村の消費生活相談体制を含めた消費者行政の実態を調査し、香川モデルと他県の体制の比較・検討を行った研究成果物。 |
| 1 |
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土方 健太郎 |
全国の自治体の消費者行政に関する条例を条例検索サイトを用いて調査・分類し、その数や内容、制定時期等を整理し、資料として一覧性のある形で示した研究成果物。 |
担当:新未来創造戦略本部
