若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年8月2日(火) 10:53～10:59 於:中央合同庁舎第8号館1階S101会見室)

発言要旨

本日、私の方から1点申し上げたいと思います。消費者及び食品安全担当の大臣としてご報告させていただきます。
お手元にお配りをいたしました資料のとおり、「令和4年度消費者志向経営優良事例表彰」の募集を本日開始したので、お知らせさせていただきます。
消費者庁といたしましては、事業者が「消費者と共創・協働」をすることで、SDGsをはじめとする社会価値の向上に繋がり、ひいては企業自身の成長にも繋がっていくという消費者志向経営を推進しているところでございます。
この一環といたしまして、優れた取組を行う事業者を表彰しており、今回が5回目の募集となります。事業者の皆さまには、ふるってご応募をいただき、先進的な取組の表彰を通じまして、消費者志向経営の取組がより一層広がることを期待いたしております。

質疑応答

問 発表項目についてお伺いしたいです。こちらの消費者志向経営優良事例についてお伺いしたいんですが、表彰対象は共創・協働し、社会価値を向上させた優れた取組ということで、ちょっと抽象的なような気もしておりまして、もう少しかみ砕いて、どういったものが表彰対象であるのか、裏には受賞事業者などが書かれていますが、具体的にどんな取組が過去には表彰されているかなども併せて、できましたら教えていただけますと幸いです。

答

今年も3月に表彰させていただいたかと思うのですが、消費者と事業者、双方がお互いにある程度意識しながら、こういった消費者志向経営を事業者が推進することによって、作られる商品自体が事業者にとっても、消費者にとっても、確かにこれは良いねという形のものというのが今後増えていくことというのは、結局ロスもなくなります。それから事業者にとっても、売り上げがもしそれで皆さま方から受け入れられて上がるということになれば、当然収益の向上にも貢献することになってくるかと思います。この消費者志向経営、一概に申し上げるのは大変今抽象的というご指摘もあったのですが、ここをこうするという項目については、なかなか私の方から細かいところのポイントについて申し上げるのは難しいところもございます。
しかし、そういった志向をすることを趣旨とした経営をすることで、例えば食べものを作っている会社があったり、あるいは化粧品を作っている会社があったり、あるいは洋服を作っている会社があったり、様々な消費者の皆さま方の日常生活に密着した部分の産業に関わる方々が経営者の中にはたくさんいらっしゃいますので、そういった形のものが、消費者とともに前に進んでいく、産業界もともにあるのだという意識を、より双方が高めることというのが一番重要なポイントになってくるかと思っております。
その点では、消費者志向経営というのが、やはりお互いのためになるのではないかなという観点から、これは2カ月間ぐらいの期間を設けて、ある程度の時間、猶予がございますので、実際にはまたたぶん来年の冬場、1月、2月になってこようかと思いますが、またもっと具体的な選考の上で表彰させていただければなと、こう考えているところでございます。

問 物価対策についてお伺いします。ロシアのウクライナ侵攻や円安などによって、生活を支える様々なものの値段が上がっています。今後、電気料金の値上げも想定される中で、消費者庁としてどのように物価対策を進めていくのか、大臣の見解をお願いします。

答

今ご指摘のように、様々、やはり原油の上昇、原油は今少し下がり傾向にあるような気配もございますけれども、まだまだ予断は許さない状況だと思います。それからまた、おっしゃるように穀物を含めた形での様々な原材料、小麦をはじめとして値段が上がっているのは、私も承知をいたしているところでもございます。
これは先般開催いたしました、7月15日でございますけれども、この物価上昇対策、こういった会議を物価・賃金・生活総合対策本部、こういったものを総理が筆頭になりましてつくってございますが、これは関係閣僚の一員としてしっかり対応するよう、最大限の警戒感を持って対応しなさいということでご指示がございますので、これは各省庁、関連省庁、全力で様々なところまでしっかり見ながら対応していかなければいけないなというふうに思っております。もうご承知のとおり、この8月1日から様々なものの値段が上がってきているという状況も現実ございます。こういったものに、これはいろいろな要素が含まれているかと思いますので、具体的なその物価上昇、本来の緩やかなインフレの2%上昇ということであれば、様々なものの値段が上がっていき、賃金も上がっていくということであれば、これは良い傾向でありますけれども、急激なしかも内容によっては、上がるもの、上がらないものというのはたぶんあろうかと思いますから、そういった分野のものについて非常にお困りの方々が出てくることというのは、また防いでいかなければいけません。そういった、メリハリの付いた対策等を含めて、各省庁と連携しながら、私どもとしても対応していきたいなと、こう思っています。