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若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年4月8日(金) 10:11~10:24 於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

発言要旨

本日は、国際博覧会担当大臣としてご報告申し上げたいと思います。
これまで累次申し上げてきておりますけれども、大阪・関西万博への招請活動、これはあらゆる機会を捉えまして政府一丸となって進めてまいりました。そうした中、今般、コートジボワール、ガイアナ、トーゴ他13の国や地域及び1国際機関から参加表明があったことを公表させていただきます。これによりまして、参加公表国は累計でちょうど100の国・地域及び7の国際機関というふうになりました。
先般も申し上げましたけれども、この参加国の参加表明の状況について、本日までに公表いたしました100の国や地域に加えまして、「外交ルートで正式に参加表明を頂いているが先方との関係で公表を控えている国」、これはまた更に十数か国ございます。こうしたことから、目標としております150から比較いたしますと、既に4分の3ほどの割合で参加を確保しているという状況でございます。
引き続き、国際情勢、非常に流動的でございますので、多くの国に、あるいは機関にご参加をいただけるよう、しっかりと招請活動を進めていきたいと、このように思っているところでございます。

質疑応答

万博について、100の国、7の国際機関ということで大台に乗ったと思うんですが、改めて現状の評価についてお願いします。
それと、今後も積み増しがあるとは思うんですけれども、今後、例えばドバイ万博が終わって、また次の大阪・関西万博へというふうな動きもあるのかなと思うんですけれども、今後、その積み増しに向けてのポジティブな要素、大臣が考えているものがありましたらお願いします。

私は、昨年10月にこの担当大臣に就任をさせていただいた時点で、正式な公表している数字というのは57の国、それから5の国際機関でございました。この約半年で43カ国、そしてまた2の国際機関を積み増したところになってまいりました。これは先般申し上げたのですが、G7の国は全て、それからG20におきましても、今、南アフリカを除いた全ての国が正式なご参加の表明をいただいてございます。南アフリカにつきましても、かなり具体的なお話はもう水面下では進んでいるところではございますけれども、コロナウイルスの世界的なまん延の状況、あるいは先般閉幕をいたしましたドバイ万博が1年、1年半の遅れての開催という状況の中では、かなりの成果が出せてきたのではないかなというふうに考えているところでもございます。
今ご指摘いただきましたように、公表数、ようやく100をちょうど超えたところでもございます。これはあくまで公表ベースでございまして、公表というのと、参加を内々でも表明をされているというのとは、また少し違ってまいります。実際のところは、例えばタイプAのセルフビルドのものにつきましても、50区画、私どもで想定をしておりますけれども、実態のところは、もうほぼ埋まっているような状況でもございますので、非常に順調に推移しているのではないかなというふうに捉えているところでもございます。
まだ正式な表明を公表できていない国につきましては、まだ予算制度、あるいはそれぞれの国の内政上の理由ですとか、最終的な意思決定に関わるプロセスがまだ少し残っているとかいった、そういった手続的な面もございます。それぞれの国や事情がありますので、なかなか公表できていないところもございますが、例えば私自身がお目にかかった、国名は少し伏せさせていただきたいと思いますけれども、ある国の方々は、具体的に、いわゆるこちらでいう博覧会協会の事務局長の立場になるような方をもうお決めになっておられて、担当のしかるべき立場の方をカウンターパートナーとして紹介して欲しいというようなご依頼も来ております。ただ、この国はまだ公表しておりません。ですから、そういった国も積み重ねていきますと、相当数、具体的に、今、前向きにお考えくださって、最終的にはもう少しだけ待って欲しいと、手続きだけ残っているので、というような国々が、これからまだ出てくるのではないかなというふうに認識いたしているところでもございます。
何よりも、やはり実際私も2回、ドバイの万博にも参りまして、それぞれのパビリオンにもお伺いをさせていただき、またちょうど、その2回の中では各国の閣僚級の方々とも何人かの方、お目にかからせていただきましたので、正式な表明、これは具体的にどんどん積みましていくとは思いますけれども、やはりこの招請活動というのは外交活動であると、私自身、外務副大臣も担当させていただいておりましたけれども、国対国との関係で、やはり正式な、あちらの政府も日本政府、外務省ですとか、あるいは担当大臣である私の方に正式なお返事をされてきます。日本の大使館の大使の方が私のところにお出向きになられて、正式な表明の書面をお持ちになるようなケースもございますので、そういった形で積み増していければなというふうに思っているところでもございます。
引き続き、先ほど申しましたけれども、ウクライナをはじめ国際情勢、いろいろ非常に激動の状況でございますので、いろいろな意味で3年後とは言いながらも、やはり気持ちを引き締めて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
また、ちょっと付け加えさせていただきますと、一部テレビ局になりますけれども、誤ったご認識に基づいた報道をなされているところがあるやにお聞きをしてございますので、今日私自身が申し上げた内容で正確なところを、どうぞ皆さま方には報道いただきまして、これはもう本当に、大阪で開催をするのですが、大阪・関西地域、そしてひいては、これはもうドバイでも一番感じたのは、ドバイでやっているからドバイだけ盛り上がれば良いというものではなくて、UAE全体でやはりこの機運醸成というのを盛り上げています。この中で、ご覧になった方、あるいは行かれた方もいらっしゃると思うのですが、次の時代にUAEがどうあるべきか、そして世界の中で、このUAEがどういった立ち位置になっていくのかという、発展的な自分の国の将来を、ある意味、この万博という場を使って世界にアピールし、また世界との国際的な大きな課題について、UAEとしてはこういった取組も試みていきたいというような、そういった世界貢献、どういった形の貢献ができるかということもなされておられましたので、私どもの大阪・関西万博におきましても、そういった前向きな意味での国際貢献ができることは、課題は何なのか、あるいは日本の国の全体が、企業もそうですし、個人所得が上がっていく、いわゆる成長の軸になっていくところは何なのか、というところのポイントから前向きに捉えて、皆さま方にも様々な意味での機運の醸成に、是非ご活躍をいただければなというふうに思っているところでございます。

今のは弊社のことではないと思っているんですけれども、ただ、何か誤報があったというふうなニュアンスなのか、誤ったというのはどういったところですか。

誤報ということでもないと思うのですが、例えば参加招請国についてなのですが、私も前回の記者会見でも申し上げたのですが、一概に比較はできないのですけれども、ちょうど開催の3年前の愛知の方の博覧会のときには30カ国ではあったものの、その後、もちろん愛知の方でも大成功だったのですが、その比較をしたときに、この大阪・関西というのは、現状では今申し上げたとおりの数字になってまいります。そのちょうど3年前というポイントの時点から考えれば比較的良い状況であるし、また、正式な公表はできていないものの、内々のご表明、意思表明、表示をされている国がありますよというお話を申し上げているにもかかわらず、いまだ、まだ6割程度しかいっていなくて悩ましいとか、そういった報道がなされたように、私自身ほとんど見ていないのですけれども、そんなお話向きがあったので、そうすると、やはり国民の皆さま方、それを聞くと、「あっ、何かあまり国が集まっていなくて、うまくいっていないのかな」というような間違った認識をお持ちになられてしまうようなことになりかねないと思っておりまして、やはりドバイでもそうですけれども、国民の皆さま方お一人お一人、UAEにお住まいの方々が本当に喜んで、自分の国をまさに誇らしく思うような気持ちで盛り上がっている感じが私も肌で感じましたので、大阪・関西においても、やはり日本人が、私たちが、あるいは私たちの次の世代の子供たちが、自分たちの国はこれだけ頑張っているのだ、こういった仕事に就きたい、あるいはこんな新しい技術が出てきたのだな、自分はこういった方面に取り組んで頑張ってみたいなと、そう思えるような方向性になればなと思って、少し申し上げたところでございます。

つまり、別に数値としては間違っていないんですけれども、その局の報道の数字に対する評価が、ちょっと大臣の見解とは違うということですか。

そうですね。方向性としては、やはり何でもそうなのですけれども、同じ、ある事象をどういう方向で伝えるかによって、やはり受け止める方々は、受け止め方というのも随分変わってくるかと思いますので、それはもちろんそれぞれ、皆さま方のお考え次第だとは思うのですが、できるならば、やはり昨年、東京オリンピック・パラリンピックもございました。いろいろなご指摘もあったような非常に難しい中でも、私自身は、成功できて、やはり開催できて良かったのではないかなというふうに思ってございますので、次なる国家イベントとなる、この大阪・関西万博も、是非マスコミの皆さま方、もちろん非常に重要な役割を果たされると思っておりますので、国民の皆さま方に良い形の機運醸成でお伝えいただければ幸いだなと、こう思っているところでございます。

ちょっと連続して申し訳ないんですけれども、消費者担当大臣としてちょっとお伺いをしたいんですけれども、アダルトビデオの出演強要問題で、特に今、18歳、19歳について連日国会で質問が出ているかと思うんですけれども、先日、ワンツー議連の方でも、今のフレームワークでは対応できていなくて、法整備が必要だというような認識が示されたと思うんですが、この問題に対しての大臣の所見と、今後どのように対応していくか、教えてください。

このアダルトビデオ出演強要問題、これは被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害だというふうに私自身も捉えてございます。まさに成年年齢の引下げに伴いまして、このような形での被害が増えること自体、これは何としても止めなければ、回避しなければいけないというふうに思っているところでございます。
こうした観点から、政府といたしましては、この3月31日に取りまとめました緊急対策パッケージ、これの下で政府一丸となって強力に取り組んでいくことといたしているところでもございます。
この問題に対する立法措置につきましては、現在、お話があった自民党のほうをはじめといたします各党の先生方の中で、皆さま方の中でいろんなご議論が行われ始めているというふうにも承知をいたしているところでもございますので、その内容、ご議論の状況、推移をしっかりと見守ってまいりたいなというふうに思っております。