文字サイズ
標準
メニュー

若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年3月25日(金) 15:23~15:40 於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

発言要旨

まず冒頭に、本日の日程に変更が生じましたことについてご説明を申し上げたいと思います。本日、大臣室の職員に新型コロナの感染症の疑いのある者が生じましたことから、念のために、私自身、今朝の閣議は欠席をさせていただいた上で、私自身もPCRの検査を受検するなど、必要な対応を取ってきたところでございます。私自身の体調はご覧のとおり非常に良好でございます。また、検査の結果、陰性を確認できたことから、午後からの衆議院の本会議以降、公務を再開とさせていただいているところでございます。また、その中で、今朝予定いたしておりました、皆さん方への会見を急きょ取り止めさせていただき、この時間に再度お集まりをいただきましたこと、皆さま方にご心配・ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げたいと思っています。
その上で、今日は2点、私の方からご報告申し上げたいと思います。
ギャンブル等依存症対策推進担当の大臣としてご報告申し上げます。本日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が閣議で決定いたしました。今回の変更におきましては、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加していることを踏まえまして、「インターネット投票における依存症対策」を充実させるとともに、関係機関の連携の強化を進めて「包括的な支援」を実現することを主な変更内容としております。担当大臣といたしましては関係省庁と連携をしながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、今回変更を行った基本計画に基づきまして全力で取り組んでまいります。なお、この会見の後、事務局から説明がございますので、詳細につきましてはその際にお聞きをいただければと思っております。
それからもう1点、クールジャパン戦略担当の大臣としてご報告をさせていただきます。3月26日の土曜日、明日でございますが、KADOKAWA富士見ビルの神楽座におきまして「クールジャパン動画コンテスト2021」の表彰式を開催いたします。私自身も出席をさせていただき、表彰状の授与を行います。新型コロナウイルスの影響によりまして、世界中で外出が制限をされている中、新たな日本のファンの開拓、あるいは訪日観光の再活性化に繋げるために、「日本の魅力」を新たな視点でもう一度掘り起こして、国内外に広く発信をするための動画を表彰する「クールジャパン動画コンテスト」を2020年度から開催してまいりました。今回はこの日本の魅力に更に「食・食文化」の要素を加味いたしまして、クリエイターが撮影・編集したユニークでストーリー性のある動画につきまして、最優秀賞をはじめとする各賞を表彰することといたしました。昨年の約2倍にあたる414件の応募をいただいたところでもございます。今回選ばれます優秀作品は、今後、日本の魅力を発信する強力なコンテンツとしまして、在外公館の各種の広報あるいはレセプション、あるいはSNSといった様々な機会に、様々なチャンネルを通じまして、国内外に広く発信をされていくこととなってまいります。こうした取組を通じまして、コロナ終息の先も念頭に置いた新たな日本のファンの獲得、そしてまた更には日本のソフトパワーの強化に繋げてまいりたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

大阪・関西万博についてお尋ねします。
今週火曜日に公式キャラクターのデザインがお披露目となりました。一般的な可愛らしさとはちょっとひと味違ったキャラクターで、反響を呼んでいるようなんですけれども、キャラクターに対するまず率直なご感想と、あと今後これをどのような活用されていくのか、お考えを伺いたいです。

ちょうど22日のキャラクターデザインの発表会は私も参加をさせていただきました。松本幸四郎さんですとか、あるいは博覧会協会の石毛事務総長とともに除幕をさせていただいたところでもございます。
公式キャラクターデザインには、皆さまにお披露目させていただいて、いろいろなお声があるのは承知をいたしているところでございますけれども、まずベールを取った瞬間に「お、インパクトのあるものだな」というのは私の率直な実感でございました。
実は発表しましてから、SNS、メディアなど多くの方々からいろいろなご感想や評価をいただいているところでもございますが、現在までのところ、博覧会協会のツイッターで、今の時点、少し前に見てきたのですが、約16.2万件ぐらいの方が「いいね」を押しておられて、いろいろな「いいね」の意味があろうかと思いますけれども、そういった形でかなり話題としては非常に皆さま方に広くいろいろな意味で周知できたのかなというふうに思っております。
いよいよこの4月で残り開催まで3年というふうに期間が迫ってまいりますので、こうした形のものを国内外の多くの方々に愛していただき、また、これは様々な形に変化をする、変容するという水の意味も含まれてございますので、ある意味では逆に皆さま方がこれから更に作り上げていくという可能性も秘めているものではないかなというふうにも私自身受け止めてございますので、そういった意味でこれを更に広げていければなと思っているところでございます。

関連して万博の件で伺います。ドバイ万博の出張でも招請活動を行われるなどして、これまでの取組で現在は87カ国と6の国際機関が参加を表明されて、タイプAが13カ国となっていますけれども、先ほど大臣も4月からということで、3年という言葉がありましたけれども、どのように現状を評価されていらっしゃるのでしょうか。

少し長くなりますがお話しさせていただきたいと思います。
まず、私が昨年10月にこの担当大臣に就任した時点で57カ国でございました。そして5の国際機関が確定をいたしたところでもございます。今、この半年ぐらいで30カ国ほど増やすことができまして、それから1国際機関を積み増した形で、この中にはG7の全ての国、そしてまたG20では南アフリカだけがまだでございますけれども、除いた全ての国が参加を表明されてございます。
こういった形で主要国が出揃ったような形になってきてございますけれども、やはり新型コロナウイルスの感染症の広がり、これは非常に大きな影響、世界的に広がっていることが及ぼしていると思います。実際、ドバイの現在開かれております万博も、約1年半ぐらい遅れて、後ろ倒しになって開催されているということもございます。
こうした中で、私自身、先週末にドバイの方に参りまして、招請活動を含めてやってまいりましたけれども、残念ながら一部、行って帰ってきた後の報道で、偏った見方や少し間違った捉え方をされていらっしゃる報道が見受けられることから、踏み込んで少しご説明をさせていただければと思っております。
これまで、今お話しいただきましたように、13カ国が自前でパビリオンを出展するよう、いわゆるタイプAということで、正式な参加表明が公表されておりますが、これはあくまで「公表ベース」でございまして、実際には50区画を用意してございますけれども、各国におきましては予算の制度、あるいはそれぞれの国の内政上の事由、あるいはそれから政府としての意思決定のいろいろなプロセスがございます。そうした時間などがございますので、なかなか正式に、今現在、確定的に表明するということが難しい状況もあろうかと思います。そうした中で、また、今ドバイの万博もまだ開催して、この3月末まではやっているということでございますので、全てが決定事項として必ずしも公表できる状況ではないということを、まずご理解いただければと思ってございます。
実際の参加表明にいたしましては、現時点で具体的な数字などはなかなか申し上げにくいところではあるのですけれども、相当数の国の参加を事実上確保できてございます。ですから、タイプAにつきましては、今50という区画の想定で準備をいたしておりますけれども、逆にほぼかなりもう埋まっているような状況になってきている現状でございますので、どちらの国がどちらにということも内々ではいろいろなご相談も承れるような状況でもございます。
それから、また先般のドバイ万博後に参加の公表国がなかったというような報道もされておりますが、これは現地のスタッフの方が参加しますと公表するわけがないのは当たり前のことでありまして、実際には国と国との間の関係でございますので、もちろん私がお目にかからせていただいた現地の館長さんですとか、あるいは外交当局も兼ねた方もいらっしゃいますけれども、非常に、実際自分の国が早く参加表明をしたいと思っているのだという強い意欲は感じたところでございます。それにいたしましても、例えば、実際日本の本国におきましても、外務省ですとか、あるいは先方のそれぞれの国の大使館から正式なルートで参加表明ということは、私どもか、あるいは外務省か、しかるべく担当部局の方に、国の政府の機関の方にご意思として正確には伝えてきますので、そういった意味では国対国との関係の外交関係であるということをまずご認識いただきたいと思っております。
現地の方々には、例えば、先般行ったときに、「今日、若宮大臣がこうして私どものパビリオンにお越しいただき、しっかりとした形のいろいろなご説明、ご案内いただいたことを、しかるべく政府の担当者あるいは上司の方に伝えます」というお話もございましたから、本来はきちんと私自身が現地まで足を踏み込んで、向けて、それで先方ともしっかり膝詰めでお話をさせていただいて理解を深めていただいた上で、先方の方が本国の外国当局、あるいは博覧会等々、日本では経済産業省もかなり関わっておりますけれども、担当の方にお繋ぎいただくということが趣旨でございますので、それをもってして、その場ですぐに発表がなかったというのは少し間違った捉え方をされておられるなというふうに感じているところでもございます。
それから、もちろん目標は150カ国でございますので、今、私が半年ぐらいで30ですから、残りいつまでかは分かりませんけれども、次の人事があるまでということで考えますと、通常1年間ぐらいと見ますと、仮に同じぐらいのペースで30を積み増すことができますれば、大体120カ国ぐらいまでまいりますから、もう更にその半年ぐらいあれば、ちょうど2年ぐらい前までには、例えば150ぐらいの数字というのはそんなに困難ではないのかなと。ちょうどドバイもこの3月で終わりますので、そういった形でも思っておりますが、ただ、引き続き気持ちを引き締めて、このコロナの状況もどうなるか分かりませんし、国際情勢もいろいろな要素が絡んでまいりますので、どういった形で動くかはしっかりと注視しながら、招請活動には力を入れていきたいと思っております。
また、情報発信の方も適時適切に発信をしてまいりたいと思っておりますけれども、マスコミの皆さま方におかれましても、できる限り正確な事実に基づく形での適切な報道、そして何よりも万国博覧会というのが、次は大阪・関西で開かれ、そして日本で開かれるのだということの意味を、私はドバイに行きましてもUAE全体でドバイの万国博覧会をさらに契機に、国全体が更に発展していこう、あるいは世界に対していろんな自分の国をアピールしていこうという、良い場になっているかと思いますので、報道各社の皆さま方におかれましても、日本全体でこれを盛り上げていくことが、ひいては日本の産業界、あるいはお一人お一人の生き方や全てのことに前向きに捉えて、前に進んでいけるものと考えておりますので、そういった形での報道にしていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。

成年年齢の引下げについてお伺いします。4月から始まる青年年齢の引下げでは、18歳、19歳の未成年者取消権がなくなることで、若年者がアダルトビデオなどに意に沿わない出演契約を結ばされて、深刻な被害が発生するのではと指摘されています。
平成29年に関係府省会議で決定された今後の対策では、消費者庁は被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、適格消費者団体がアダルトビデオの出演強要問題における不当な勧誘等に対して、実効的に差止請求ができるよう環境整備を図るというふうに書かれています。
この環境整備がこれまでどのように進んできているのかということと、こうした被害を発生させないために、消費者庁として他にどんなことに取り組んでいくお考えかということを教えてください。

まず、今ご指摘いただいた成年年齢の引下げについては、今、若者に発生している被害の事例も念頭に置きながら、こういった被害を極力少なくしていかなければいけない、なくしていかなければいけないというところが一番のポイントでございます。
それと今ご指摘いただきましたように、先般、29年当時の適格団体の話でございますけれども、実際にはアダルトビデオへの出演を強要されるといった痛ましい被害が残念ながら続いてしまっているということは、私自身も承知をいたしているところでございます。
29年当時に適格団体がアダルトビデオの出演の強要問題について、実効的に差止請求ができるような環境整備を図る、今、お話になったとおりでございますけれども、具体的には消費者庁が開催する適格団体向けの勉強会におきまして、被害者支援団体から被害実態についてご講演いただく、こういった機会も設けまして、適格団体への情報共有を行っているところでもございます。
また、消費者庁、被害者支援団体、適格団体、この3者の会議を開催させていただき、支援団体から適格団体、可能な範囲で被害に関する情報共有が適宜行われるように調整を行ったところでもございます。
いずれにいたしましても、こうしたものをやはりなくしていかなければいけないなという気持ちには変わりのないところでございます。

成年年齢の引下げで未成年者取消権がなくなるということに関しては、消費者庁が度々注意喚起をしているマルチの契約であったりとか、特定商取引法が規制しているようなトラブルが伝統的に多い分野の契約も、当然ながら取消権はなくなってしまうということで、こうしたことに対する対応が不十分じゃないかという声はずっとあるんですけれども、アダルトビデオの場合はこういうふうに法律を作ってくださいという活動もあって、それに委員の方も前向きだというような報道も聞いているんですけれども、それだったらマルチだったりとか、別のことについても同じような対応をしてもらいたいという声も上がるかなと思っているんですけれど、そこについてはいかがですか。

今、上がっている団体のお声というのは、私も活動されている様子はお聞きいたしておりますけれども、それ以外の団体のお声というのは、私の立場からはどういった形の声が上がるか、上がらないかというのは、しっかりと状況を見守らなければいけないなと思いまして、政府として何かそれにコメントする立場にはないのではないかなと思っております。