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若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年3月15日(火) 9:06~9:18 於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

発言要旨

本日、私の方から2点ほどご報告をさせていただきたいと思います。
消費者及び食品安全担当大臣としてご報告申し上げます。毎年3月15日は、国際消費者機構によって定められた世界消費者権利デーです。消費者問題に関する国内的・国際的な機運を醸成することを目的としまして、お手元に配布のとおり、大臣メッセージを発出させていただきます。今年のテーマは「公正なデジタル金融」とされております。デジタル技術の進展に伴いまして、キャッシュレス決済や暗号資産などの新しい金融サービスが登場しております。それによって消費者の利便性が向上した反面、不正に入手した口座情報を用いた預金の引き出しや、新しい金融サービスを標榜した投資詐欺等の消費者トラブル、こういったものも発生してございます。消費者庁といたしましても、新しい金融サービスを標榜しているだけの詐欺的な取引に対しましては、特定商取引法等の執行を厳正に行いますとともに、成年年齢引下げによります若年層の消費者トラブルの増加が懸念されていることも踏まえまして、一層の注意喚起、あるいは消費者教育等に取り組んでまいりたいと思っております。
それからもう一点は、デジタル田園都市国家構想担当大臣としてご報告させていただきます。本日15時より、第5回のデジタル田園都市国家構想実現会議を開催させていただきます。本日の会議では「個別分野におけるデジタル実装にかかる取組について」をテーマにいたしまして、長崎大学の遠隔医療、鹿児島県三島村の遠隔教育、山梨県小菅村のドローン物流など、様々な政策分野におけますデジタルを活用した地方の課題解決の取組につきましてプレゼンテーションをいただく予定となっております。プレゼンテーションの後には意見交換の時間も設けておりまして、これまで同様、示唆に富む様々なご意見をいただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。 詳細につきましては、事務方の方にお尋ねいただければと思います。

質疑応答

ドバイ万博のご視察の関係でお伺いします。
閉幕まで残り半月となりましたけれども、現在のご出張について検討状況を教えてください。
また、もしご出張できましたら、大阪・関西万博の招致活動も展開されるのかなと思いますけれども、どういった点をアピールされるのか、併せて教えていただきたいです。

確かにドバイの現在開催されております博覧会、この3月31日までということでございますので、本当に残りがいよいよわずかというふうになってまいりました。私もこの大臣を拝命してから機会を見て行きたいなということで、現地にもお伺いしたいというふうに思っておりますが、何とかこの最後の最後ですけれども、時間は限られているのですが行きたいなと思っておりますので、今調整をしているところでもございますが、やはり国会日程とか、様々なスケジュールがございますので、確たるところは今現在のところ申し上げられないのですが、今、調整して鋭意努力をしているというふうにご理解いただければというふうに思っております。
やはりドバイ、実際に開催をされていまして、特にこの新型コロナウイルス感染症に対する対策ですとか、あるいは今までの博覧会にない新しい取組なども展開をされているというふうにも伺っておりますので、そういった辺りもしっかりと踏まえながら、できればお伺いをしたいなというふうに思っているところでございます。
あと、もしもですけれども、現地に行くことが叶いますれば、かなり敷地が広くて時間も限られてはございますけれども、まだこの大阪・関西万博の方に参加の表明をされておられない国々もございますので、こういった国々のパビリオン等に訪問させていただき、その代表の方々にも是非お目にかからせていただきたいなというふうにも思っておりますので、こういったことは現地に参りました折には、可能性としてあり得るのかなというふうに考えております。

冒頭発言のあった、世界消費者権利デーの中でも指摘されているように、成年年齢の引下げがあと半月で現実のものになるという中で、金融業界の動きなんですけれども、貸金業界の中でも18歳に貸すと言っているところと、いや20歳までこれまでどおり貸さないと言っているところと、対応が分かれていると思うんですけれども、法的にはもう18歳で成人なので問題はないとしても、この辺りでのトラブルが懸念されているところだと思うんですけれども、消費者庁としては注意喚起・啓発以外に何か対策というか、考えていることがありましたら教えてください。

やはり今のご指摘、非常に大事なポイントだというふうに思っております。特に昨今は、やはり儲け話に係るような形でのいろいろな勧誘、あるいはそれが実際詐欺に繋がっているようだということも、これはもう成年に限らず見受けられるところだと思っておりますので、私ども消費者庁といたしましては、やはり特に今ご指摘になられました18歳、19歳の成年年齢引下げに伴う形での注意喚起、これは十分にしていかなければいけないと思っておりますが、一義的には、やはりこの金融庁の方の担当管轄になってございますので、金融庁の方ともしっかりと連携しながら、どういった形が一番望ましいかということは、取り組んでまいりたいなというふうに思っております。

アサリの産地偽装についてなんですけれども、熊本県の方の調査なども進むにつれて、熊本県を経由しない、いわゆる「下関ルート」でも多くのアサリが産地を偽って国内に流通しているんではないかと指摘されています。
今月初めの熊本県の会見で、熊本県の蒲島知事が、このルートの解明には、「今後とも国の積極的関与が不可欠だ」というふうに発言されていますが、消費者庁としてはどのように関わっていくお考えでしょうか。
あと、食品表示法は再発防止などの指示に従えば、それ以上の追及がなくて、法律として指導を受ければ良いんでしょうというような態度の業者に、効果がないんじゃないかというような指摘もされていますけれども、この点も併せてお考えをお伺いできればと思います。

まず、3月9日に農林水産省の方から広域の事業者に対して、それからまた熊本県の方からは県域の事業者に対して、この食品表示法に基づく指示・公表がなされたところでもございます。今後はもちろん私ども国と、それからまた県と、様々な機関と連携しながら、それぞれの役割を果たしていくこと、これは非常に重要なことだろうというふうに思っております。
何よりも、やはり消費者の皆さま方にとって、やはりこの食品の表示、これは商品選択にあたっての入口になりますし、それから重要な判断材料でございます。こうしたこと、産地を偽った商品が販売されるということは、まさに消費者の皆さま方の信頼を揺るがす、極めて深刻な問題だというふうに捉えてございますので、引き続き農林水産省や、あるいは都道府県等々を含めた関係機関と連携しながら厳正な法執行に努めてまいりたいと思っております。
また、このルールの適用のあり方につきましても、消費者庁といたしましては、やはり引き続き農林水産省と連携しまして、国内のアサリ流通実態、こういったものを把握しながら、どうやったらこの表示の偽装を防げるのかという観点から、必要な見直しを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、後段のご指摘の新聞の記事、私も少し拝見をいたしましたけれども、この悪質な業者がいるということで厳罰化が必要なのではないかというようなお話・ご指摘がございますけれども、実際に今この原産地の偽装表示に対しては、直罰規定が設けられてもございます。個別の事案につきましては、引き続き都道府県等関係機関で連携しながら、厳正な法執行を行ってまいりたいというふうに思ってございますが、いずれにいたしましても、こうした形が現実のものとしてなるのであれば、厳正なる法執行をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

今、それぞれの役割を果たしていくことが非常に重要だというお話がありましたけれども、この問題に対する消費者庁の役割は、どのような役割を果たしていくことが重要だというふうにお考えでしょうか。

先ほど少し申し上げましたけれども、やはり消費者庁といたしましては、この消費者の皆さま方に向けてという立場が一番重要だと思いますので、どうしたらこの表示の偽装が防げるのかという観点、これが最も重要だというふうに思ってございます。
先ほど少し申しました今の状態であると、この産地偽装はなかなか防げないのではないかというようなお話もございました。食品表示法でも、やはり実際のところを具体的な2年以下の懲役、あるいは200万円以下の罰金という規定はございますけれども、こういったものに該当した事例も過去ございますので、そういったところの法執行を含めて、私どもとしても農林水産省等々他の機関とも連携しながら、あるいはこれは警察の関わるものも場合によってはあろうかと思いますので、関係省庁とも連携しながら、しっかりとした対応をしていきたいなと、こう思っているところでございます。

より厳しいというか、指導・公表に留まらないような直罰規定もあるわけだから、事態によってはそのように厳しく対処していくということも、もちろんそれに適用する事例であれば、必要だということでしょうか。

そうですね。具体的な形では何がということではないですけれども、今後どういった展開になるか見守りながら、関係省庁と情報共有をしっかりとして、必要のある対応を取っていきたいなと、こう思っております。