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若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年1月25日(火) 8:36~8:39 於:参議院本会議場中庭側)

発言要旨

本日は私の方からは特にございませんので、ご質問をお受けできればと思います。

質疑応答

ステルスマーケティングの法的規制についてお伺いします。
昨日、若者向けの動画共有アプリTikTokの運営会社が、不適切な宣伝行為をしていたとして、それがステルスマーケティングにあたるんではないかということが一部報道で明らかになったんですけれども、このステルスマーケティングについて、日弁連は消費者を欺く行為だということで、2017年に消費者庁に法的規制を求める意見書を提出しています。
今、消費者庁の中で行われているアフィリエイト検討会でも、広告の場合は、広告だということを明示するべきではないかというような委員からの意見が報告書の中で取りまとめられるっていう流れがありますけれども、ネット広告全体のステルスマーケティング規制について、消費者庁としても本腰を入れて向き合っていく時に来ているんじゃないかと思います。この辺り、大臣はどのように取り組むお考えでしょうか。

まず、全体のところのお話をさせていただきますと、景品表示法、これにおきましては、この商品・サービスの内容等につきまして、実際よりも著しく優良あるいは有利であるというような一般消費者に誤認をさせる表示につきましては、不当表示として規制をしているところでございます。
今お話になりましたこのステルスマーケティング、これを用いた表示がそのような誤認を生じさせる場合には、景品表示法上の問題となるというふうに認識いたしてございます。
現在、消費者庁が開催いたしております、お話にも出ました「アフィリエイト広告等に関する検討会」、これにつきましては、アフィリエイト広告に関しまして、一般の消費者が広告と認識できない場合、広告主は広告である旨を明示することが必要ではないかとの検討を行っているところでございます。
この検討会につきましては、近く最終的な取りまとめが行われる予定でございます。もちろん私も出席させていただく予定でおりますけれども、消費者庁といたしましても、取りまとめを受けまして、具体的な対応をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
特にこの検討会で、アフィリエイト広告の分野に関して、これはいろいろな意味で、いろいろなご指摘もあろうと、今お話も出ましたけれどもご指摘もありますので、この検討会の取りまとめの結果によってはアフィリエイト広告、またそれ以外のこのステルスマーケティングにつきましても、必要な検討を進めていくこととしたいなというふうに考えているところでございます。