若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年1月7日(金) 10:43～10:53 於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

発言要旨

皆さま、改めまして、明けましておめでとうございます。本年初めとなりますが、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、今日、私の方から何点かご報告をさせていただきたいと思います。
まず、交通安全対策担当大臣としてご報告させていただきます。 本日の閣議におきまして、「交通安全対策の推進」について、閣僚の皆さま方に対してご協力をお願いいたしました。昨年の交通事故死者数は2,636人と、過去最少であった前年を更に下回りました。これは、人命尊重の理念に基づき、国を挙げて取り組んだ成果だと考えています。しかしながら、昨年6月には千葉県八街市におきまして子どもが犠牲となる事故が発生するなど、交通事故情勢は依然として厳しいものであるという認識も持っております。交通事故のない社会の実現を目指し、令和3年3月に策定されました第11次交通安全基本計画や、8月に策定されました「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転根絶に係る緊急対策」に基づき、「人優先」を基本とし、関係機関・団体と連携しまして、通学路等における交通安全の確保や飲酒運転対策など、交通安全対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、消費者及び食品安全担当大臣としてご報告をさせていただきます。本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、本日、岸田総理出席のもと「成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合」が開催され、私が出席をいたしました。消費者庁といたしましては、若者にも被害が多い詐欺的な定期購入商法への対策を強化する特定商取引法の改正や、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンに基づく教育・啓発の強化などに取り組んできたところであり、引き続き法執行と教育・啓発の両面から、関係省庁とも連携をし、若者の消費者被害防止に全力で取り組んでいく旨報告をさせていただきました。また、取組の一環として、本日から関係省庁の連携により政府広報キャンペーンが開始されたので併せてお知らせをさせていただきます。人気アニメ「東京リベンジャーズ」とタイアップをして、テレビ、雑誌、ウェブサイト、SNS等の様々な媒体を活用し、18歳、19歳をはじめとする若者及びその親世代の方々に対しても、成年年齢引き下げの意義や消費者被害の防止について広く周知・啓発を行います。いよいよ4月まで約3カ月となりました。多くの若者に必要な情報が届くよう、関係省庁とも連携をし、決意も新たに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
更に続きまして、消費者担当大臣としてご報告をさせていただきます。本日、消費者庁におきまして「「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」の表彰式を行います。本コンテストは、今年度初めての取組であり、小学生から90歳代までの幅広い世代から6,636件ものご応募をいただきました。審査は、一般社団法人全日本川柳協会副理事長の江畑哲男様、お笑いタレントの柳原可奈子様にお願いし、審査の結果選出された2作品に対して本日表彰を行う予定でございます。 本コンテストは、消費者の皆さま方が「川柳」を詠むという体験を通じ、食品ロス問題を自分のこととして考えていただく貴重な機会になったというふうに思っております。受賞作品につきましては、店舗や自治体、イベントなど様々な場で掲示をする予定にしてございます。食品ロス削減に関する一層の普及啓発に繋がっていくものと期待をしているところでもございます。
それから、最後になりますが、国際博覧会担当の大臣としてご報告をさせていただきます。これまで累次申し上げておりますが、大阪・関西万博への招請活動、これはオールジャパンで精力的に進めているところでもございます。昨日行われました日豪首脳会談及び日トルコ外相会談でも、各々の国が参加の表明をいただいたところでございます。このオーストラリア及びトルコに加えまして、アゼルバイジャン、エストニア、セルビア、ASEAN事務局からも大阪・関西万博への正式な参加表明をいただきました。これによりまして、累計で72カ国及び6国際機関の参加が公表に至ったことになります。本日も、後ほど私自身もギュンゲン駐日トルコ大使ともお目にかかる予定といたしております。改めてトルコの参加表明についてご報告を受けることといたしております。新年早々、こういった新しい成果を出せたことは非常に喜ばしく考えているところでもございます。良いスタートダッシュになったなというふうにも感じております。これから先、より多くの国や機関にご参加いただけますよう、本年もしっかりと招請活動に力を入れてまいりたいと、このようにも考えています。

質疑応答

問 万博に関して確認なんですが、今、新たに参加表明されたオーストラリアですとか、結構大国もあるなと思うんですけれども、タイプAでの参加という表明も同時にされているんでしょうか。

答

タイプAですね。トルコは今、タイプAということで具体的なご表明をいただいたところでございますが、他の国につきましては、まだ具体的な正式な言及というのはいただいていないところでございます。

問 冒頭とはちょっと離れるんですけれども、LPガスの料金についてお伺いします。
賃貸物件のLPガス料金の内訳に、ガスコンロとか温水便座の設置費が含まれているという業界の慣行について、消費者にとって非常に分かりにくい料金設定で問題だという声があるんですけれども、こうした業界の慣行、現状についての大臣の受け止めと、消費者庁としての取組を教えてください。

答

私も記事を拝見させていただきました。LPガスの契約に関します苦情や、あるいはご相談、国民生活センターに寄せられているということも承知をいたしているところでもございます。本件につきましては、管轄の経済産業省において基本的には対応されるものというふうに承知をいたしているところでもございます。
ただ、消費者庁といたしましても、一般的に契約に関しましては、消費者にとって、この内容が分かりやすく説明されていることが重要であるというふうに考えてございます。消費者庁といたしましても、今後の動向、これがどういった形になるのか、しっかりと注視をしまして情報収集には努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

問 経産省が一義的にはというお話でしたけれども、食品ロスだったり、あと携帯電話の料金のことになったりすると、いろいろと協力して省庁の垣根を超えて取り組むという事例ももちろんたくさんあるので。この問題って20年以上前から指摘をされてきていて、経産省とか国交省も協力して料金体系を説明するように通知を出したりということも既にやっているんだけれども、全然改善に至っていないと。まさにそうした業界の慣行が問題だという声があるんだけれども、そこになかなか切り込むような手が打てていないということで、こういう観点から考えたときに、消費者のことに目配りしている消費者庁の出番ではないかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

答

ご指摘のとおりだと思います。消費者庁の設立の経緯からして、消費者の保護ということも、あるいは様々な契約の中で消費者をどうやったら保護できるかという観点が非常に重要なポイントだというふうに思っております。
ただ、今回の件、LPガスというのは、先ほど申し上げたように管轄が経済産業省ということでございますし、また、国土交通省も関係してくる部分もありますので、やはり基本的には関係省庁と連携をしながら、しっかりとこの状況は見ていかなければいけないと思いますので、私も、消費者庁としても、この動向につきましてはしっかりと注視をしていきたい、このように思っておるところでございます。