岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成30年10月11日（木））

1．発言要旨

本日は災害発生時に慌てないための留意事項例について申し上げます。本年は6月18日に発生した大阪府北部の地震以降、災害が相次いで発生しております。改めてこれまでの災害によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
消費者庁ではこれらの災害の後の生活再建支援に取り組んでいるところです。例えば、平成30年7月豪雨においては、7月13日から9月12日までの間、「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設したほか、被災地においても架空請求はがきが届いている状況であることも踏まえて、関連施策を取りまとめ、7月22日、「架空請求対策パッケージ」の消費者政策会議決定を行うなど広範な取組を進めてまいりました。
そして今般、更なる取組として厚生労働省、経済産業省、及び国土交通省と連携し、4回にわたり加筆修正を行ってきたＦＡＱ、災害に関連する主な相談例とアドバイスを簡潔にご紹介するチラシを作成いたしました。このチラシは、災害発生時にあわてないこと、特に事前の備えが重要であることが浮き彫りになるよう整理しており、保険契約の内容を確認すること、給湯設備におけるアンカーボルトの固定状況などを確認すること、災害に強いガソリンスタンドの場所を確認すること、損害保険に関連するものなど悪質な勧誘に留意すること、契約をめぐる状況変化に冷静であることを、例として示しております。
このチラシを多くの国民の皆様にご覧いただき、日々の暮らしを強くしなやかなものとしていくためのきっかけ、参考として、ご活用いただけることを期待しております。報道各社の皆様におかれましても、周知へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からの発言は以上です。

2．質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
このチラシはどういうところに配布されていらっしゃるのでしょうか。

消費者政策課

本日お配りしているチラシでございますけれども、公表させていただいたのは、実はこの場が最初でございます。この後、本日中にホームページへの掲載、それからＳＮＳでの24万フォロワーへの周知を、まずは速報的なものとしてさせていただきまして、この後、消費者関係団体の方々、全国的な組織をお持ちの団体だけでも十数個ございますので、そちらへご案内させていただくとともに、いろいろな業界の事業者団体、事業者の従業員の方等、いろいろな方々に周知をし、目を通していただくことが大事だと思っております。それぞれの団体とご相談ですけれども、例えば経団連やＡＣＡＰ、幾つか会員企業の非常に多い団体への周知のお願いをさせていただこうと考えております。

答

地方自治体の消費者行政担当部局への周知は当然予定いたしております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
昨日、公益社団のＮＡＣＳが、架空請求のこともテーマにしているということで、消費者庁の方で7月に架空請求被害防止への対策パッケージを、各省庁と連携してつくられて3か月経っておりますけども、「もう」と思うか「まだ」と思うかというのはあるかと思いますが、相談現場では、その実効性についてまだ確認できるほどではないようなご意見もありました。
消費者庁が担当される役割分担もありましたし、パッケージの中には、そういうことについて、フォローアップなど何かご予定ありますでしょうか。

消費者政策課

フォローアップの関係でございますけれども、パッケージの本文にも、本年秋を目途にフォローアップを行うというような記載をさせていただいていたかと存じます。
今後は、秋をいつまでで捉えるかというところはございますけれども、当庁の関係分含めて各省関係分、それから消費者委員会にパッケージについてご紹介をさせていただいた際に頂いたご指摘に関するところの、個別の取組なども、できるところを事務的に進めてございますので、そういったところの進み具合をお示ししたいと考えております。ＫＰＩ的なもので、アウトカムで示すというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、やらせていただいている取組の幅が分かるような形でフォローアップをしていければと考えております。

問 今日、国民生活センターがスポーツジムについての申告事例、公表されて、年間3,500件台で、スポーツジム等についてですね、被害、契約解約問題が発生しているということで、消費者への注意喚起、それと事業者への要望を出されました。
消費者庁に対しても情報提供されているということなのですけども、この件について、消費者庁の方で何かのご対応というのはあればお聞きしたいと思いました。

答

本日、国民生活センターから報道発表されました、スポーツジム等での契約トラブルは、随分前から同じようなトラブルが繰り返し報告されているものでございます。
今また改めて、数字も整理して、国民生活センターから発表し、国民一人一人への呼び掛けを行っていることで、今一度、契約に際しての注意を、私どもも一緒に呼び掛けたいと思います。同じ情報は、内閣府の消費者委員会、経済産業省商務サービスグループヘルスケア産業課と消費者庁に届けられているところでございます。
関係要望先といたしましては、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、一般社団法人日本フィットネス産業協会に、国民生活センターから要望がなされたと理解しておりますので、こういった関係者のご尽力にも期待しながら、私どもも引き続き状況を注視し、必要なこと、また消費者庁ができることがあれば、対応していきたいと考えております。