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岡村消費者庁長官記者会見要旨(平成30年9月26日(水))

日時:平成30年9月26日(水)14:00~14:09  於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室

1.発言要旨

消費者安全確保地域協議会の設置事例集について申し上げます。
本日午前、高齢者や障がいのある方たちなどの見守りネットワークの構築について、徳島県における取組の成果を取りまとめた「『消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)』設置事例集in徳島」を公表いたしましたので、ご報告いたします。
徳島県は平成31年度末までに県内の全ての24市町村に協議会を設置することを目標に掲げ、各市町村に積極的な働きかけを行っています。
今回公表した事例集には、平成29年度に徳島県内に設置された8つの協議会について、設置に当たってのプロセス、各市町での苦労や工夫など、実務に則したノウハウを盛り込むとともに、設立会議における構成員からの主な意見の紹介、協議会の構成員や基礎データの一覧表なども掲載しております。
全国でも協議会設置の取組が進められています。その取組が更に促進されるためにも徳島県内での成果を全国へ届けていただけるよう、報道各位におかれましても、情報発信へのご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
事例集の内容などについて、詳細は消費者行政新未来創造オフィスにお尋ねください。
私からのご報告は以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
地域協議会の設置事例集なのですけれども、担当者の声や苦労したお話の中に、福祉部局と消費生活部局との連携の難しさや、職員が増員されない中での新規の設置の難しさ、あるいは構成員の本来業務に負担をかけるのではないかとかいう心配があり、個人情報保護の扱い方もありますけれども、今回の事例集は第1弾とお聞きしています。
それで、今のような課題が、全国に設置するに当たって上がっているのではないかと思うのですけれども、設置状況の事例集と、運用の事例集について、何か調査される予定はありますでしょうか。

運用の事例集につきましては、大変重要なご指摘だと思います。
私どもも一部の情報は入手しておりますが、全国的な状況につきましては、少なくとも皆様方にまとめて発表したことはないと承知しております。

消費者教育・地方協力課長

これまで、昨年の春には全国各地の優良事例の事例集を発表し、あるいは本日、徳島で昨年度協議会を設置した地方公共団体の事例を課題も含めてまとめさせていただいております。
今後どうしていくか、あるいは全国的にどういう課題があるかというところは、今後の課題でもございますけれども、少なくとも徳島オフィスでは、徳島の実証フィールドで3カ年にわたっての調査となっております。ですので、協議会が立ち上げ後、引き続きフォローアップをしていきたいと思っておりますし、今後、全国展開するに当たって、情報発信に努めていきたいと思っております。

時事通信の小﨑と申します。
来月で消費者団体訴訟制度の被害回復の制度が丸二年になるのですけれども、これまで被害回復については一件もまだ起きていないかと思います。それで、これまでも同様の質問は出ていたかと思いますが、改めて、一件も起きていないということの受けとめと、今後、どういう改善があるのかどうかわからないのですが、その点について、お伺いできればと思います。

現状での訴訟提起がないという事実については、皆さん方と共通の認識ではあります。しかしながら、被害回復訴訟を起こせるという制度が整っていることで、特定適格消費者団体は実際の消費者のための活動に当たって、将来の和解を見越して、訴訟になる前に案件としては一応の解決を見ているという事例もございますし、こういった制度があることで、国民生活センターでのADRの活用にもつながり得ることでございます。
実際には、一昨年の10月から制度が動き出したと申しましても、そのとき以降の消費者契約に関連するものが対象となりますし、一昨年の暮れには、第1号の特定適格消費者団体、消費者機構日本が認定されて、正式な特定適格消費者団体としての活動も開始されています。引き続き全国の適格消費者団体の中でも、特定適格消費者団体になるための準備を進めておられるところもございます。
私どもとしましては、つくった制度を運用してくださるためには、さまざまな条件が成熟していくことも必要かと思っていますので、じっくりと準備をしていただいて、第1号の訴訟が提起されたときには、状況も注視して、制度自体が活用されやすい環境を整えるよう、行政としても支援を続けていきたいと考えております。

消費者制度課

現在、特定適格消費者団体が3団体ございまして、今後も増える可能性もございます。引き続き、制度の改善点、見直し点がないかどうか、そして、消費者の被害の回復に向け、我々がどのようなアプローチができるのかも含めて、制度について検討、そして、状況について注視していきたいと考えております。