岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成30年2月21日（水））

1．発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は私から、消費者志向経営の推進について申し上げます。
消費者庁では、事業者による消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営の推進に取り組んでおります。この取組の一環として、先週金曜日、２月16日に開催いたしました「2018消費者志向経営トップセミナー」のご報告と、「消費者志向経営優良事例表彰」の開始について、お知らせ申し上げます。
まず、「2018消費者志向経営トップセミナー」について、先週金曜日、２月16日に、日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）と消費者庁とが共催し、「2018消費者志向経営トップセミナー」を開催いたしました。
企業経営者など約200名のご参加を得て開催された、今回のセミナーでは、冒頭、江崎大臣から主催者挨拶を行ったほか、
（１）渡邉光一郎第一生命ホールディングス会長による講演、
（２）高巖消費者委員会委員長をコーディネーターとしたパネルディスカッション
などを行いました。
本セミナーの当日の様子については、後日、改めて消費者庁ウェブサイトに公表させていただきます。
次に、このセミナーの会場でも江崎大臣から発表いたしましたところですが、「消費者志向経営優良事例表彰」について申し上げます。
お手元にお配りしておりますとおり、平成30年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を開始いたします。本年４月から募集を開始し、秋頃に表彰を行う予定です。「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の公表を行っている事業者の取組のうち、優れた取組に、「内閣府特命担当大臣表彰」などを授与いたします。
詳細につきましては、本年３月めどで改めてお知らせいたしたいと考えております。詳しくは担当の消費者調査課にお問い合わせください。
消費者庁では、これまで事業者団体、消費者団体と連携し、事業者による「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を進めてきたところであり、本年１月末時点で77の事業者にご参加いただいております。優良事例の表彰の開始により、消費者志向経営の一層の推進を図ってまいります。引き続き、本活動への積極的なご支援・ご参加をお願い申し上げます。

2．質疑応答

問 ＮＨＫの飯嶋です。
昨日、若者を中心としたマルチ商法を狙った会社に対して業務停止命令を出されたかと思いますが、今国会で成人年齢の引下げの民法改正も議論されている中で、若者のマルチ商法を初めとした消費者被害の防止について、今後どう取り組んでいかれるのでしょうか。

答

若者を中心として、社会的な経験が少ないのではないかと思われる方たちを狙い撃ちした悪質なビジネスが、残念ながら、存在するという状況にございます。私どもは、いろいろな案件について行政処分をしたときには、皆様方に事案の概要をご報告し、報道していただくことも含めて、国民全体に対して注意喚起いたしたいと思っております。
その行政処分対象の事業者に業務停止などの命令を出すことだけではなく、機会を捉えて、こういった手口があるということを全国にご報告し、気を付けていただきたいと思っているところでございます。
相談があれば、消費者ホットライン１８８（いやや！）にご相談いただく。また、若者ないしインターネットでのソーシャルネットワークに時間を多く使っている人たちの特徴的なことでもあるかと思いますが、インターネットの中で解決方法を検索して、二次被害、三次被害に遭ってしまう方も存在するということが事実として確認されております。
すでに徳島オフィスでは、そういった被害者となってしまう心理的要因についての有識者のご検討、会議も議論が進んでいるところでございますので、我々としては研究、調査及び日々の法執行の過程での取組、また、こういった皆様方との定例の記者会見の場で意見交換をさせていただくことなどを通じて、悪質商法への注意喚起を引き続き行ってまいります。
分かりやすいパンフレットも作っておりますので、これも私どものホームページに掲載するだけでなく、全国の消費生活センターを通じて、地方でも、ご活用いただきたいと思っているところでございます。

問 日本消費者新聞の丸田です。
「消費者志向経営優良事例表彰」制度についてですが、これは、表彰が秋頃ということで、４月から７月まで応募期間があり、フォローアップ結果を公表している事業者を前提とされているということでした。
77社の内、ウェブサイトでフォローアップ結果を今、公表されているところは３社ぐらいかと思うのですが、まだ多くあるのでしょうか。また、公表の仕方というのは、ウェブサイトでの、公表になるのでしょうか。
あと、改正消費者契約法の手続上は閣議決定の後、国会へ提出ということだと思いますが、まさに今現在検討中だと思うのですが、その検討の進捗状況をお聞きしたいと思います。

答

まず、後半部分でございますが、消費者契約法の改正作業につきましては、現在も政府内で調整中でございますので、本日の段階では、残念ながらご報告はできません。
ただ、私ども消費者庁としては、これまでの議論の積み上げで今回の契約法改正を目指してやってきたところを、いよいよ国会に出せるのであれば、この機会に、また一つ消費者法の進化を目指しまして、きちんとした形での政府、与党との調整も進めた上で、国会でご議論いただく法案提出のため、最終段階で頑張っているところでございます。
ご質問の前半にございました、「消費者志向経営優良事例表彰」についてですが、詳細は来月発表するところでございます。

消費者調査課

フォローアップの話についてですが、確かに現在ホームページに掲載しておりますのは、３社でございますけれども、自主宣言の後、おおむね１年ごと、毎年、その取組結果をフォローアップして公表していただくようにお願いをしておりますので、最初の自主宣言から１年が経つということで、今後出てくることを期待しているところでございます。
それから、公表の方法でございますけれども、こちらは自主宣言、まずは事業者様の自主的な取組をお願いしているということがございまして、原則としては、まず、各事業者様のホームページで公表していただきまして、それを消費者庁にご連絡いただき、その後、当庁ホームページに掲載という形になっております。

問 フォローアップ結果も、事業者の方で公表して、その後、消費者庁でも公表ということでしょうか。

消費者調査課

左様でございます。フォローアップ結果も、事業者様の方で公表をしていただき、それを消費者庁のホームページの方に投稿していただいた後、当庁ホームページに掲載をさせていただくという形を取っております。