岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成29年12月27日（水））

1．発言要旨

皆様、こんにちは。
本年最後の会見に当たりまして、今年最後の呼びかけとして、年末年始の事故の防止について、お話しさせていただきます。
はじめに、お餅による窒息について申し上げます。
東京消防庁の管内だけで、昨年までの５年間で542名が救急搬送されており、うち35名は初診時点で死亡という残念な事実が報告されております。事故は65歳以上の高齢者で多く起きておりまして、65歳以上の方が９割を占めているという状況にございます。
「高齢者の方のお餅による窒息」を防止するために、お餅を食べる際は
・小さく切って、無理せずに食べやすい大きさにする、
・口の中でよくかんで食べる、
・よくかまないうちに、次の食べ物を口に入れたりはせず、急いで飲み込まないようにする、
・周りの方々は高齢者の食事の際に注意を払い、見守る
といったことを徹底していただくようお願いいたします。
万が一、事故が起きてしまったときは、速やかに救急へ通報するとともに、周りの方で応急手当を行うようにしてください。
次に、掃除中の事故について申し上げます。
掃除中の事故は12月に最も多く発生しております。はしごや脚立からの転落や、洗剤が目や口に入る、掃除中に出てきた乾燥剤やボタン電池などを子どもが口に入れてしまうなどの事故が生じることがあります。
大掃除の際は、
・脚立等は安定した場所に設置し、正しく使用する、
・洗剤などの取扱い説明・注意表示をよく確認し、正しく使用する、
・掃除中であっても、誤飲すると危険な乾燥剤やボタン電池などは、子どもの手の届くところに置かない
ことなどを徹底していただくようお願いいたします。
また、ご家族で帰省すると、帰省先等では自宅とは異なるストーブ、ヒーターやケトル、やかん等を使用していることもあるかと思いますが、子どもは好奇心が旺盛で、見慣れない製品があれば、興味を持ち、触りたがるため、やけど事故が起こることがあります。子どもが帰省先のストーブやケトル、やかん等に近づいたり、触ったりしないように注意するようお願いいたします。
また、帰省時はご実家での高齢のご家族が使用している製品を確認する良い機会です。経年劣化による不具合やリコールの有無等がないか、ご家庭内を点検してみていただければと思います。
ご家族で楽しく過ごすはずの年末年始に、不慮の事故でそれがかなわなくなるということは、大変心が痛む事態です。そのようなことが起こらないように、消費者の皆様に今回の発表を参考に事故を防止していただきたいというのが、私ども消費者庁からの今年最後のお願いとなります。
消費者庁では、来年も消費者事故等の防止に取り組んでまいります。

2．質疑応答

問 データ・マックスの木村です。
本日、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」が改正されて、公表されましたけれども、その改正の目的と今回のポイントについてコメントをお願いします。

答

ご質問のとおり、本日、平成29年12月27日に「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を改正し、自治体及び関係省庁等に通知するとともに、消費者庁のウェブサイトにおいて、公表いたしました。
主な改正点は、
① 事業者から問合せの多い事項を分かりやすく見直す、
② 臨床試験の参加者及び研究レビューの対象となる臨床試験に係る対象者に、１８歳及び１９歳のものが含まれる場合の考え方を反映する、
③ 平成２８年度に実施した機能性表示食品制度に関する検証事業の報告書を踏まえ、届出資料の質の向上に資する事項を追記する
など、運用実態に応じた所要の修正等を行ったものでございます。
今回のガイドライン改正については、規制改革実施計画の事項（No.30、32）として定められており、平成29年12月末までに措置、とされているものでございます。
届出資料の不備の軽減に資するだけでなく、届出資料の質の向上にも資することが期待されます。
引き続き、消費者庁としては、機能性表示食品制度が、消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資する制度となるよう運用してまいりたいと考えております。

問 共同通信の老田です。
消費者庁が４回にわたって行政処分をしたジャパンライフ社が事実上倒産というふうに報じられていますが、それに対する長官の受け止めと、今は契約者、消費者も会社側と連絡がとれず混乱が広がっているようなのですが、今後、消費者庁としてどう対応していくべきか、２点お願いします。

答

ただいまご指摘のありましたような報道があったことは承知いたしております。消費者庁としては、先般の行政処分に際しまして、事業者には指示をいたしております。その指示にありますとおり、再発防止策など、事業者から報告を受けることとなっておりますので、その報告が適切に出されることを期待すると同時に、事業者には引き続き契約者に対して真摯に対応するよう求めてまいりたいと考えております。
同社に対しては、消費者庁がこれまでに４回の行政処分を行い、業務停止命令により新規の消費者被害を防止するとともに、既存契約者への同社の業務や財務状況についての正確な情報提供により、既存契約者の権利保護を図るなど、厳正かつ適切に対処してきたところでございます。
個別の契約に基づく債権債務関係は、民事手続により、今後、処理されることになると予想しておりますが、消費者庁といたしましては、引き続き、全国の消費生活センターとも連携して、消費者への情報提供等に努めてまいります。

問 もう一点、追加でお伺いしたいのですが、今、ジャパンライフ側と消費者庁は連絡をとれる状態ではあるのでしょうか。

答

今週になりましてからは、当方からのコンタクトへの返答はありません。