岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成29年9月7日（木））

1．発言要旨

皆様こんにちは。私が昨日、徳島に出張しておりましたため、通常では水曜日の会見ですが、本日木曜日となりました。この木曜日にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、昨日の徳島出張についてご報告いたします。
昨日、徳島県で開催された消費者行政新未来創造オフィス設立記念のシンポジウムに出席してまいりました。その後、消費者行政新未来創造オフィスに滞在して、用務を行ってまいりました。
シンポジウムでは、依田客員研究主幹の基調講演、松本国民生活センター理事長の講演、オフィスの指揮を執る参事官の日下部の講演を聞き、さらに、シンポジウム終了後に、短時間ではありますが、会見を行っております。
次に、皆様のお手元にあります資料２点について申し上げます。
まず、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」についてでございます。
「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の開催についてと題するニュースリリースを本日、ホームページにアップしております。
消費者委員会の「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」のご提言も踏まえて、若者の消費者被害について、ヒアリング調査等を通じてその現状や背景を主に心理的要因から調査・分析する検討会を開催いたします。座長は、西田公昭立正大学教授にお願いしております。第１回の検討会は９月14日木曜日14時から、消費者行政新未来創造オフィス内の会議室での開催を予定しております。
詳細につきましては、消費者行政新未来創造オフィスまでお問い合わせください。
次に、第１回「食品ロス削減全国大会」の開催について、ご報告いたします。
皆様のお手元に、本日付のニュースリリースが配付されていることと存じます。消費者庁では、関係省庁、地方公共団体や消費者団体を始めとする各種団体の皆様方と連携して、食品ロス削減の推進に向けた取組を行っております。
この度、長野県松本市において、10月30日月曜日、31日火曜日に、第１回「食品ロス削減全国大会」を、松本市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催で、環境省・農林水産省・消費者庁の共催で開催いたします。
詳しくは、お手元のニュースリリースをご覧ください。
なお、先週、データ・マックスの木村記者からご質問のありました、電解質組成を調整した清涼飲料水については、８月31日付で消費者庁食品表示企画課長から事務連絡を発出いたしております。ご関心のある方は、ホームページにてご確認ください。
私からの発言は以上でございます。

2．質疑応答

問 データ・マックスの木村です。
まず、今週月曜日に厚労省の調査会で、プエラリア・ミリフィカの安全対策の結論が取りまとめられましたが、その中で事業者から消費者に対する情報提供を強化するということで、場合によってはパッケージでの注意喚起なども考えられるかと思いますが、その部分は消費者庁の所管になるかと思います。今後どのような方向でご検討されるのかという点について、お話をお伺いできればと思います。

答

ご指摘にありました通り、厚生労働省では９月４日の薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会の結論を踏まえ、プエラリア・ミリフィカについて、事業者にガイドラインを遵守すること等の対応を求める予定と聞いております。
調査会では、製品の製造管理について厚労省ガイドライン遵守の徹底、食品事業者が入手する健康被害情報の収集体制の強化、事業者または行政から消費者に対する情報提供・注意喚起の強化などの課題について議論されたと理解しております。
消費者庁としては、厚生労働省の対応を注視するとともに、引き続き厚生労働省と連携して、被害拡大防止の観点から消費者への適切な情報提供に努めてまいります。これから必要に応じて具体的なことを考えていくことになると思っております。

問 別件ですが、消費者庁で、９月１日付で公表された機能性表示食品の販売開始日に関する調査結果ですが、届出日から60日以上経過した食品のうち、44％については販売実績なしということですが、この数字について消費者庁としてはどのように受け止めているのかをお願いします。

答

45％が販売実績なしという数字についてでございますか。

問 はい。

答

まず、機能性表示食品の販売に関する実態把握ということで調査を行い、その結果について発表いたしております。実態を把握するための調査ですので、45％が販売実績がないということが確認できたという事実の受け止めをしたところでございます。

問 機能性表示食品制度はその届出から60日間、国民のチェックを受けることで60日間は販売せずに、消費者庁のホームページ上で届出資料が公表されている期間という前提ですが、必ずしもこの数字だけで正確なことは言えないと思います。今後、このデータを踏まえて、改善していく方向かと思いますが、その辺の今後の取組についてお願いします。

答

まずはこういった事実を把握して、しっかりと検討してまいりますので、いずれご報告できるときに、必要に応じて状況次第でご報告していくということになります。現在のところはこういった調査をしていること、その調査結果を公表していること、それについて関心を寄せていただいているという状況だと思っています。食品表示企画課から追加があれば、お願いいたします。

食品表示企画課

まずはこういった事実を把握して、しっかりと検討してまいりますので、いずれご報告できるときに、必要に応じて状況次第でご報告していくということになります。現在のところはこういった調査をしていること、その調査結果を公表していること、それについて関心を寄せていただいているという状況だと思っています。食品表示企画課から追加があれば、お願いいたします。

問 読売新聞の柏原です。
若者の検討会の関係で、今後どれぐらいのスパンで、また、最終的には報告書をまとめるようなイメージでいらっしゃるのでしょうか。

答

その通りでございます。有識者の方たちのご意見を伺って検討していくということですので、最終的な成果物がどのようになるかは、先生方の検討次第ではございますが。消費者庁としては、この検討・調査・分析・対応策の検討を来年の夏を目指してやっていきたいと思っておりますので、第１回をまず開催いたしまして、幅広いお立場からのご意見を伺っていくことを、皆様にご報告しているところです。
非常に大事な課題だと思っておりまして、検討会の意義としては、若者は、成熟した成人と比べて、「知識」、「社会経験」が乏しく、人からの誘いを断るという判断をしにくいということから、トラブルに巻き込まれやすいと考えられます。
本年１月に取りまとめられた消費者委員会の「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」報告書において、「いわゆるマルチ商法について、大学生等が被害に陥りやすい心理的な背景（例えば『マインドコントロール』等）について、社会心理学や臨床心理学等の知見を得た調査研究を行うべきである」との提言がなされたところでございます。
こうしたことを踏まえて、今般の若者の消費者被害について、心理的要因に着目した調査分析を行う検討会を開催することとしております。
引き続き、この問題については、消費者庁としてもしっかり対応してまいりますので、どうぞ、皆様方も、ご関心を寄せていただければと思います。

問 ちなみに、今後も何回かやっていくのは、基本は徳島が主導でという感じですか。

答

必ずしも常に徳島のオフィスでのみ開催と決めているわけではございません。徳島の消費者行政新未来創造オフィスでは、これまで東京で十分に実施できていなかった分析・研究や、実証実験を集中的に実施することとしておりますから、このような学識経験者を座長として幅広い観点からのご意見をいただく研究にはふさわしい場所だと考えておりますので徳島オフィスを中心にということで、第１回は徳島で開催させていただきます。

問 日本消費経済新聞の相川です。
このヒアリング調査というのは、具体的にはどういう人たちを対象に、どのようなことをされるのでしょうか。

消費者調査課

ご質問ありがとうございます。検討会が始まって、先生方のご意見も踏まえて具体的にということですが、可能であれば、是非被害に遭った方に直接聞いたりするような機会も設けることができればと思います。
なぜ被害に遭ってしまうかという、今まで出てきていなかったところを、どこまで解明できるか、やってみないと本当に分からないと思っていますが、まずそこの調査を是非していきたいと思っております。

問 １つお願いがありまして、私たちがなかなか徳島まで傍聴に行くことが困難だということがありまして、できればテレビ会議などで、こちら（東京）でも見られるとか、後で議事要旨のようなものを拝見させていただくとか、そのようなことを是非お願いしたいのですが。

答

第１回も、まだセッティングをどうするかで検討しているところなので、今はできませんが、何らかの形で是非そういう形をとりたいと思っております。また記者の方々に対しても、例えば会議自体は公開という形にしたいと思っておりますので、聞くような形を設けることができれば、ご案内を広報室通じて配付したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

問 ちょっと心配しているのが、都市型特有の若者の被害というのがかなり多くて、大学のマルチもやはり首都圏から始まるみたいなところがあったりとか、特に芸能関係のモデルやタレントの関連というのも、ちょっと特殊なものが首都圏にあるというのがあって、その辺をどういうふうに考えられるのでしょうか。あと出口として、成人年齢が臨時国会で通ると、平成32年ぐらい、今の14歳ぐらいの子を視野に教育をしていったり、被害を防止していったり、本当は、制度的なことも考えないといけないのではないかと思うのですが、出口としては、この調査研究で、どういうふうに生かそうと考えられているのでしょうか。

消費者調査課

大学生が集まりやすいといったところで、ある意味都市に集中しやすいというようなところはあるかと思っていますので、どのように調査をやるか、まさに検討会は始まっているのですが、あと普通に考えて、どうしてというところも解明できればと思っております。
出口ですが、はっきり何が出口っていうのは調査研究の、何で普通に考えてそんなの受け入れちゃったんだろうというところなんですが、もちろんそれに応じて、早目に注意喚起など、そうしたことができればと思います。我々が持っている制度も、何もこれをゴールで目指していったわけではありませんが、逆にそういう話は法的な枠内の手前でも防止できるような策なども、見つけることができればと思っております。検討会の検討に応じて考えていきたいという、まさに調査・研究をしてみようという意味で、徳島らしいプロジェクトだと思っております。

問 分かりました。実は、昨日のシンポジウムですが、この行動経済学から消費者問題の被害を考えるというのは、大変興味深いところがありまして、東京でも傍聴できないかということを、向こう（徳島）の日下部室長にお願いしてみたのですが、なかなかこれが実現できなかったところがありまして、将来的には３年後に移転の見直しの対象に全てがなってくるというところを踏まえれば、できればブリーフィングの内容で、向こうで長官や大臣がどのような発言をされたかとか、このシンポジウムで要になるような重要な事項を、是非こちらでも一定程度把握できるような仕組みを整えていただけないかなと思っていますので、検討していただけないかと思います。

答

ご要請、受け止めました。