河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2023年5月9日(火) 9:56～10:24 於:オンライン)

発言要旨

5月3日から7日まで米国に出張いたしました。
5月3日は、ミルケンのグローバル・カンファレンスに参加しました。ミルケンのグローバル・カンファレンスは各国、各分野で影響力のあるリーダーが参加するグローバルな会合で「繫栄する世界を前進させる」というテーマのもと、キーノートスピーチを行いました。その後、ラウンドテーブルにも参加して、参加者と様々議論を行ったところです。
5月5日はマケイン・インスティテュートの主催するセドナフォーラムに参加いたしました。地元アリゾナの州知事、アメリカの上院議員、下院議員、政府関係者、民間企業、幅広いテーマで議論が行われました。日本のデジタル化の現状などについて、民間企業、あるいは政府関係者と議論したところです。
またロサンゼルスでは、日本人がスタートアップをしている企業と意見交換をして、様々日本人のスタートアップが抱えている課題についてやりとりがありました。

2件目、コンビニの住民票の写し等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスにつきまして、システムの不具合によって別の方の証明書が交付される事案が3回にわたって発生しております。
この別の方の証明書が交付されるという事案は、個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大なもので誠に申しわけなく思っております。
いずれの事案も富士通Japanという会社が開発したアプリケーションを原因とするもので、これまでも総務省とJ-LISからの要請によって、このコンビニ交付システム及びそれと連携するシステムの総点検を進めていたところでありますが、この連休中にも再度事案が発生したということを受けまして、昨日デジタル庁から富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、改めてデジタル庁から今回は要請を行いました。
現場を預かる自治体の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、大変大きな事案でございますので、富士通Japanの点検に自治体にもご協力をいただくようお願いするとともに、開発事業者の管理体制についても政府側でしっかり確認を進めていきたいと思っております。

マイナポイントの申込みに関するシステムで、現在一部のパソコン環境でマイナポイントの申込みを操作する時にエラーが発生して申込みができないということが起きております。パソコン以外の、スマホ、ATM、コンビニのマルチコピー機などからは、通常通り申込みをいただける状況です。この申込みができないという事案は、Microsoft Edge、それからGoogle Chromeのブラウザの最新バージョンで発生をしているようで、対応策を検討しております。5月3日にブラウザの最新バージョンの更新が行われたようです。ポイントの申込みを行っている皆様、あるいはお申込みの支援をしていただいている自治体の皆様には、ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。お詫びを申し上げたいと思います。この事案の原因の特定、その解消にしっかり注力していきたいと思っております。

マイナポータルのハッカソンにつきまして、6月8日、開催まで1か月となりましたので、改めてお知らせをしたいと思います。
このハッカソンは、マイナポータルを利用して、どのような便利な、また役に立つサービスを提供できるか、その潜在的な可能性を皆さんの力でさらに広げていただこうとする取組です。アイデアにあふれる個人の方はもちろん、マイナンバーカードを活用した事業を検討中の事業者の皆様にも実用性の如何を問わず、アイデア勝負で、ぜひまずは参加をしていただきたいと思っております。
当初来週16日(火)18時、お申込みの締め切りとしておりましたけれども、延長を希望される声もあるために、締め切りを1週間延長いたします。アイデアの概要を添えて、デジタル庁のホームページから申込みをいただきたいと思います。参加を検討している方に、実際にマイナポータルと連携したサービスを提供する、そういうプレイベントの様子をデジタル庁の公式YouTubeチャンネルでまだ配信をしております。また、今日19時から参加に関するオンライン相談会も実施しますので、お気軽に参加していただきたいと思います。
また、参加する方だけでなく、審査する側も国民の皆様の目線を取り入れるために、一般審査委員を募集しております。一般の審査委員の皆様には、ハッカソンのアイデア発表をご覧いただいて、オンライン投票をお願いしようと思っております。一般審査委員の申込期限は今月31日18時となっておりますので、ぜひ多くの方に申込みをしていただきたいと思っております。

5月11日からスマホ用の電子証明書搭載サービス、平たく言えばスマホからマイナポータルにマイナンバーカードを一々読み込まなくてもアクセスができるようになります。
5月11日からマイナポータルを使ったサービスに対応いたします。その後、口座開設ですとか、携帯電話の契約、あるいはキャッシュレス決済の申込みといった民間サービスは、5月11日以降順次対応をしていくことになります。早ければもう5月中にも民間サービスで対応してもらえると思います。今マイナンバーカードを使って行っているコンビニ交付につきましては、年内にスマホだけでコンビニ交付ができるようになります。またマイナンバーカードを健康保険証で利用することについても、スマホで、マイナンバーカードがなくとも、スマホで健康保険証として利用するということを来年4月ですかね、開始したいと思っておりますので、順次サービスを広げてまいります。
デジタル庁としてオンラインで様々行政手続きができるオンライン市役所サービス、これを目指しているところで、スマホ一つでいろいろな行政の手続きができるように、これは関係省庁といろいろとやっていきたいと思っております。
また、民間サービスでのマイナンバーカードの利用も広まっておりますので、スマホ搭載を始めることで、民間サービスにおけるこのマイナンバーカードによる本人確認を、さらに活用していただきたいと思っております。
また5月16日からは基本4情報を、本人同意を得て提供するサービスも開始いたします。引越後の住所変更の手続が要らなくなるなど、いろいろ利便性も高まってまいりますので、しっかりこれも進めていきたいと思っております。

不当寄附勧誘防止法の行政措置等に係る規定が施行されて1か月が経ちましたので、消費者庁に寄せられている寄附の不当勧誘に関する情報の件数についてご報告させていただきます。
消費者庁のWEBフォーム、全国の消費生活センター、及び霊感商法などの対応ダイヤル、この3つの窓口から幅広く情報収集をしておりますが、4月30日時点で情報提供の件数は、合計116件ありました。
この116件の情報につきまして、不当寄附勧誘防止法に照らして消費者庁で精査した結果、寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれているものが18件ありました。新しく設立しました寄附勧誘対策室において、内容のさらなる精査、基礎調査などを行って、事実関係の解明を進めているところでございます。情報件数の内訳につきましては、後ほど資料の公表とあわせて事務方から説明をしたいと思います。
個別団体ごとの件数の内訳については、これはもう収集している情報は不当寄附勧誘防止法に基づく行政執行の情報として取り扱います。勧告・命令などの行政措置を行うまでは対象となっている法人を特定するような内容については公表いたしませんので、ご理解をいただきたいと思います。
法の抑止効果によって、寄附の不当勧誘の未然防止を期待しておりますが、禁止行為などの事実を認めた場合には、躊躇することなく、必要な行政措置を行い、法に則して公表してまいります。

質疑応答

問 冒頭のマイナンバーカードの不具合についてお伺いさせてください。システムを停止して原因を調査するというふうにおっしゃいましたけれども、この間、関連するマイナンバーは使えなくなるという認識でよろしいですか。

答

はい、これは自治体のご協力をいただけなければなりませんので、自治体と富士通Japanとの調整をした上で、しっかりと再点検をやっていただかなければならないわけで、それによってどのサービスがどこの自治体で、どの期間停止されるかということがそれぞればらばらになると思いますので、自治体からお知らせをしていただくか、富士通Japanから情報をもらって、デジタル庁で自治体と協議をしながらお知らせをしていくか。そこのところは今後対応を要することになると思います。

問 規制料金の値上げについて、前回の会見でおっしゃった経済産業省の聞き取りというのが5月2日からもう複数回、始まっていると思います。現在までの経済産業省の聞き取り結果を、大臣ご覧になられて、大臣がどう思われるかというご見解をお願いします。

答

協議が引き続き続いております。終了次第ご報告したいと思います。

問 スケジュール感というか、まだまだ続くようなスケジュール感なのでしょうか。

答

スケジュール感を含め、今協議をやっているところでございますので、適切に対応していきたいと思います。

問 冒頭の不当勧誘防止法の情報提供の数字についてお伺いします。
1か月の間で違反が疑われる事案が18件という数値なんですけれども、これの多いとか少ないとかで、大臣がこの報告を受けて率直にどう見られて、どういったことを意味すると考えるか、ご意見を伺えたらと思います。

答

最初の1か月でございますので、これが多いのか少ないのかという評価はなかなか難しいと思いますが、寄附勧誘対策室でしっかりとこの中身の精査をしているところでございます。

問 この後もレクがあるとは思うんですけど、わかる範囲でこの中身は禁止行為が多いのか、それよりも配慮義務の違反が多いのか、中身についてはどのようなところを注目されてますでしょうか。

答

これは行政執行の対象になり得るものでございますので、何か行政措置が行われた時に、しっかり法に則して公表していきたいと思います。

問 先ほどマイナンバーのシステム停止についてなんですが、全体観を伺いたくて、全体でどれくらいの件数、どれくらいの自治体で起きているのか、あとは富士通Japanが全国の自治体全部管轄をしていらっしゃるのか、ちょっと規模感を伺わせてください。

答

誤発行が行われたのは3つの自治体です。横浜市、足立区、それから川崎市です。これはいずれも富士通Japanが開発したアプリケーションに起因するもので、富士通Japanのアプリケーションを利用している自治体はおそらく200弱と理解しております。

問 そうなると200弱というのは、その他の自治体に関しても、システム停止の恐れがあるという認識でよろしいでしょうか。

答

富士通Japanのアプリケーションを利用している自治体については、システムの運用を停止して、徹底的に再点検をするように、富士通Japanに要請をしているところでございます。ただ、これは自治体のサービスですので、一方的に富士通Japanが止めるというわけにもいかないでしょうから、自治体と富士通Japanとでしっかり調整をしていただく必要があると思います。

問 不当寄附の件で、今後のプロセスだとか、どれぐらいのスピード感で行政措置等を講じていきたいのか。大臣のお考えがありましたら教えてください。

答

それはもう違反行為があるならば、速やかに行政措置を行うということになると思います。

問 国交省のOBの民間企業への人事介入問題についてお伺いします。大臣、以前委員会で、新たな要素が出てきた時は、新たな対応しなければならないとおっしゃっていたと思うのですが、先日の企業側の検証委員会の調査で、現役職員とOBとの間のメールのやりとりなど、現役職員の関与が疑われる新たな事実が出てきました。この中には未公表段階の人事情報が含まれていた可能性も指摘されています。こういったことがあった場合、国家公務員法が定める天下り法のルールに抵触する可能性があるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

答

再就職等監視委員会が動いているものと私は思っておりますが、内閣人事局に対しても、この件で対応するように指示したところであります。

問 国交省はこれまで説明で現役職員にしっかり調査した上で、現役職員が関与している疑いは全くないというふうに言い切っています。ただこれもう検証委員会の報告では全く違う情報、事実が出てきて、国交省の調査のあり方については、大臣どういうお考えでしょうか。

答

国交省の調査のあり方については、いろいろなご意見があると思いますが、内閣人事局として、この問題に取り組むよう指示いたしました。

問 富士通Japanのアプリの問題の件なんですけど、3自治体で誤発行というのはいつ発生したものなんでしょうか。

答

横浜市が3月27日、足立区は数回あったと認識をしております。川崎市につきましては、5月2日と認識してます。

問 先ほどのスマホの5月11日からいろいろできるようになる関係なんですけど、これは全部Androidスマホの関係ですかね。

答

はいそうです。これまで申し上げているように、Androidスマホへのマイナンバーカード機能の搭載ということです。

問 iPhoneの件は、決まってはいるけど、まだいつかはわからないというスタンスは変わらないですか。

答

早くやりたいと思っております。

問 マイナポイントのお申込みの障害なんですが、こちらは復旧の目途は立ってらっしゃるんでしょうか。

答

今、ブラウザのバージョンの更新が要因になって発生していると考えております。解消に向けて注力しているところでございますので、追加でお知らせできることがあれば、今後デジタル庁の公式Twitterなどで周知していきたいと思っています。

問 マイナンバーカードのAndroidスマホへの搭載の関係でお伺いしたいんですけれども、冒頭でも大臣にはどういったサービスで適用できるのかですとか、お話しいただきましたが、改めまして、住民の方の利便性向上に向けて大臣が期待される効果をお願いします。

答

まずはマイナポータルから一々マイナンバーカードや暗証番号を入れて読み込まなくても、スマホから指紋認証で入ることができるようになります。そういう意味で利便性は非常に上がっていくのではないかと思っております。デジタル庁として「行かない市役所」「書かない窓口」、スマホ一つで行政の手続を全部済ませるようにしたいと思っております。まずはマイナポータルで提供している様々なサービスは、スマホ一つで完結するということになります。5月16日から4情報提供で引っ越した後の住所変更の手続も、本人同意があれば必要なくなりますので、そうしたこともあわせて利便性をさらに高めていきたいと思っております。

問 マイナンバーカードのコンビニ交付の件なんですけれども、現状原因がまだはっきりしていないということだと思うんですけれども、このままサービス停止までの間、同じように、つまり、他の人の住民票が出てきてしまうようなことが起こりうる状態が続くということでしょうか。お願いします。

答

原因は富士通Japanのアプリケーションが、処理数が増えた時に、本来すべきでない動作をするということで、後の人の処理が先行している処理を上書きしてしまうということが起きておりますので、デジタル庁としては早急にこの運用を停止して、問題が起きないという確認をしてもらいたいということで、運用停止をしてテストをするようにという要請をしたところです。