河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年11月22日(火) 10:03～10:09 於:オンライン)

発言要旨

外務省の職員から超過勤務手当に関して通報がございました。先般外務省の職員から私のところに、外務省全体として、22時以降の深夜加算あるいは休日加算について、一切手当てされていないという通報がございました。
内閣人事局を通じて外務省に事実確認を求めたところ、外務省は独自の人給システムを使っておりますが、それに不備があったために、割り増し手当の支給が不適切な状態になっているということがわかったとの報告を受けました。
私からは外務省に対しまして、人事院と相談の上、早急に今後の対応を検討するように求めたところであります。

質疑応答

問 消費者契約法の改正案について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が昨日会見をしまして、すぐにそのマインドコントロールが解けないということもあって、10年という取消期間を20年に延長すべきであったりとか、消費者契約法についても、「重大な不利益を回避するためには当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること」ということで、必要不可欠というところに要件というものが非常に狭められているのではないかというふうな指摘があったんですけれども、それについて河野大臣はどのようにお考えでしょうか。

答

少しいろんな方のご意見を伺ってみたいと思います。昨日会見されたということですので、会見の記録も見てみたいと思います。

問 今のところは特段、今後こういったいろいろな方のお話を聞いてみたいということだったんですけれども、今後この改正案というものをさらにブラッシュアップして、また改めて閣議決定するであったりとか、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。

答

政府としてベストというものを出したつもりです。今、与野党の協議その他もありますから、そこでどういう議論になるかはわかりませんが、政府としては閣議決定の上、国会に提出をするということになります。

問 今日冒頭ご発言にございました外務省の手当の問題についてなんですが、中央官庁では一般に人給システムは統一のものを使っているケースが多いと認識しているんですが、同じような問題は政府共通の方、あるいは他省庁で外務省のように独自のものを使っていて、同様のケースが起こり得ることはないのでしょうか。その辺りどのようにお考えでしょうか。

答

外務省は在外公館で勤務している者が多いために、独自のシステムを使っておりました。それでこうした状況になりましたので、外務省以外にも独自のシステムを使っているのが、復興庁と防衛省と私は理解しておりますが、共通の人給システムを使っていない省庁について今精査するようにお願いをしたところでございます。

問 今の関連なんですけれども、この不備というのが、いつぐらいからあったのかというのは、現時点では把握されているんでしょうか。

答

通報がありまして外務省に確認をしたところ、割増加算がシステムで認識ができていなかったということだと報告を受けておりますので、今どういう状況になっているのか、どれぐらいデータが遡ってあるのか、そうしたことを外務省が今精査をしているところでございます。

問 現時点では把握できてないという理解でよろしいですか。

答

現時点ではそうした加算が行われていないというのが現状のようです。