河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年10月25日(火) 9:15～9:23 於:オンライン)

発言要旨

第5回デジタル臨時行政調査会、27日に開催する方向で調整しております。
27日の会議では、アナログ規制の見直しが概ね固まったということを報告しようと思っております。6月時点では、目視・常駐選任など7項目のアナログ規制が該当する法律・政省令5,000項目ぐらいある中の4,000項目の見直し方針が確定していたと思いますが、その後、残りの1,000、それから各府省から追加でお申し出いただいた点検対象の2,000に加えて、フロッピーディスクなどの記録媒体の利用を強制するような、あるいは指定するような規制についても見直し対象といたしました。その結果、点検見直しの対象が9,000まで拡大しましたが、今回その9,000のうち99%の見直し方針を確定させました。
具体的には、目視規制を見直して、ドローンやAIを活用できるようにしたり、定期点検規制を見直して、遠隔での監視技術の活用を可能としたりして、結果として、安全性・効率性が高まったというような見直し。それから、特定の現場や事務所への出勤を義務付けるというようなもの、あるいは、一人が複数の事業所を兼任してはいけないといった規制を見直して、柔軟な働き方、柔軟な人員配置を可能とするもの。それから、対面講習、書面での掲示・閲覧、こういう規制を見直して、遠方からでもサービスを受けられるようにする。それから、行政とのやりとりでフロッピーディスクの使用を強制するような不合理な規制を見直す。こういうことで、アナログ規制を一掃して、現場の生産性の向上、柔軟な働き方の実現、あるいは新技術の活用による成長の促進につなげていきたいと思っております。
そうしたことから、テクノロジーマップ、技術カタログの整備をやりますと申し上げておりますが、その第一弾として、対面の講習や対面の試験のデジタル化を実現するための技術を9月末から公募しておりましたが、10月21日の期限までに、大企業からベンチャー企業まで17社の応募をいただきました。今後、その内容を確認して整理をした上で、今月中にも公表をしてまいります。デジタル技術を活用する規制の見直しを、さらに加速をしたいと思っております。
それから、地方自治体の条例の点検・見直しについては、国の規制を変えますので、それに基づいている地方自治体のものなどを変えていただくための見直しの体制ですとか、手順ですとか、そうしたものを盛り込んで、福岡市のような先進的な取組事例、こうやってますよ、というようなものを盛り込んだマニュアル1.0版を来月になるかもしれませんが、なるべく早く公表したいと思っております。これは、かつて押印の見直しをやったときにも自治体にやってくださいといって、マニュアルを出しましたが、あんな感じをイメージしていただければいいかなと思います。
この9,000条項につきましては、見直しをする集中期間、3年を2年に短くしておりますので、年末に今後2年間、いつまでに何をやるという工程表を確定させていきたいと思っております。アナログ規制の一掃を最大限加速したいと思っております。

質疑応答

問 旧統一協会の推薦確認書の件で、全ての大臣に聞かせていただいているのでお願いします。旧統一協会やその関連団体、世界平和連合、また平和大使協議会などから過去の国政選挙で推薦確認書やそれに類する文書を大臣に提示されたことはございますでしょうか。

答

ありません。

問 旧統一教会問題について、消費者契約法の改正や、被害者救済法の新規立法について、今国会で提出成立させるべきというお考えでしょうか。日程感に対するお考えをお伺いしたいんですが。

答

準備ができたものからこの国会に提出をしようと思っております。

問 与野党4党で今国会での提出成立を目指すという合意がされていますが、これと同じ考えではないんでしょうか。

答

国会のことは国会にお聞きください。

問 今国会で成立しないと半年以上法案が成立しないことになりますが、それでもいいというお考えなんでしょうか。

答

国会のことは国会にお聞きください。

問 山際大臣が昨日辞任をされました。この辞任に関しての受け止めを教えてください。

答

ご本人が辞任されたわけですから、ご本人にお聞きください。