伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年5月25日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

私からは、冒頭3点申し上げます。
一つ目は、取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催についてです。
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法においては、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護のため、情報交換や取組の協議などを行うため、事業者団体、消費者団体等により取引デジタルプラットフォーム官民協議会を組織することとしておりますが、5月1日の法施行に伴い、6月2日に協議会を正式に発足し、第1回会合を開催いたします。
協議会の構成員はお手元にお配りしているとおりでございます。第1回の協議会においては、協議会の運営方法を定めるとともに、最近の取組状況などについて情報共有を行う予定としております。
2点目は、沖縄本土復帰50周年記念消費者行政シンポジウムの開催についてです。
消費者庁においては、来月6月14日に沖縄本土復帰50周年記念消費者行政シンポジウムを開催いたします。5月15日に沖縄本土復帰50周年を迎えたところでありますが、沖縄県では、1972年に本土復帰を果たした際に消費生活センターが設置されるなど、消費者行政についても本年5月に50周年を迎えたところです。そうしたことを踏まえて、これを機に開催するものです。
当日は2部制で行うこととしておりまして、まず第1部として、消費者行政50年シンポジウムを開催し、我が国及び沖縄における50年間の消費者行政の歩みを振り返り、今後の消費者行政に向けた課題を展望いたします。
次に、第2部として、消費者行政国際シンポジウムを開催し、デジタル化の進展などの経済社会の変化により、揺れる「消費者/事業者」像について、欧米の有識者を交えて議論を深めることとしております。
会場は沖縄県であり、沖縄県の消費者団体等に御参加いただくこととしておりますが、他の方も当日は事前登録なしで、オンラインでライブ配信が視聴できるようにしてあります。是非多くの皆さんに御覧いただければと思います。詳細は、お手元に配布した資料を御確認いただければと思っております。
3番目は、消費者支援功労者表彰についてです。
既に大臣会見において消費者支援功労者表彰については5月26日に表彰式を開催する予定である旨お伝えしているところです。具体的には、配布の資料のとおり、明日5月26日12時10分より、4号館の若宮特命担当大臣室において開催の運びとなったことを御案内申し上げます。時間帯、場所については、国会の予算委員会の日程の関係でこのようになったということでございます。是非よろしくお願いいたします。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
沖縄の方の50周年のことなのですが、沖縄県の方でも、消費者団体、消費者運動って活発なのですけれども、消費者団体について。先ほどのお話では、会場は沖縄県だと。それで、県の消費者団体にも参加を呼び掛けていらっしゃるということです。この会場というのはいつ頃決まるのかということと、あと、県の消費者団体の方々が参加ということは、パネリスト、コメンテーターの方々も全部沖縄に行かれてオンラインでやるのかどうか。ちょっとその点を確認したかったのですが。

答

場所についても、沖縄県の具体の場所が決まってはおりますけれども、リアルに客席で御参加いただく方は、沖縄県の消費者関係の方々だけに来ていただく予定です。新型コロナ感染症対策の関係もありますので、そういう形でやらせていただきたいと思っております。
ただ、第1部においては、パネルディスカッションを予定しておりますが、田口先生がオンラインで、私も含めて他の方は沖縄に伺ってディスカッションをすることとしております。
後半の方の国際シンポジウムに関しては、国際シンポジウムということでございますので、これはオンラインを中心にやらせていただくということにはしておりますので、御承知おきいただければと思います。オンラインでございますので、皆様方についてはどなたでも御視聴いただけますので、是非聞いていただければと思っております。

問 もう一つ確認なのですが、先ほど長官がおっしゃった第2部の方の国際シンポジウムなのですけれども、これについては、テーマというのをもう一度御説明願えれば有り難いのですが。

答

テーマは、事業者と消費者に関して、今回は取引デジタルプラットフォームの取引もそうですけれども、やはり事業者も消費者も変わってきているという議論があったかと思います。そもそも取引DPF法においては、いわゆる隠れBの話などもあったと思います。事業者についても、いろいろな方々が起業されて参入される。消費者の方もCtoCを始めとしていろいろな動きもあるという状況でございますので、そうした、そもそも事業者とか消費者は今どういう状況にあって、消費者保護のためには何を考えていったらいいかというようなことを、それぞれの国の御事情などについて、日本も含めてなのですが、お話を聞いた上で議論をしたいと、このように思っております。
パネルディスカッションのテーマが「「消費者/事業者」のゆらぎと実務における課題・対応」ということにさせていただいているのは、そういう趣旨でございます。

問 取引デジタルプラットフォーム官民協議会のことです。6月2日ということですが、先ほどのお話の中では、情報共有をするということでしたけれども、これは官民協議会の場合は、第1回はこの日なのですけれども、これは継続的にやっていくものなのでしょうか。それともう一つが、公開でずっとやるのか。それとも、事業者団体がいるということで、どうなるのか。ちょっとここのところが原則的なところですけれども、お願いします。

答

まず第1回目については公開でやらせていただきます。大きな会議自体は年に2回程度を予定しておりまして、これは基本的に公開でやりたいとは思っていますが、ただ、個別具体の案件の話が出てくるような状況になりますと、必ずしも公開になじまないということもございますので、そういったものについてはクローズでやるということで考えております。これについても運営の方法そのものということになりますので、第1回会議において、皆さんで合意をするという形で決めるということを考えております。

問 共同通信の池上と申します。
沖縄のシンポジウムの方に話が戻るのですけれども、こちら、6月14日という日程が何かの日だったりするのでしょうか。あと、こういうふうに長官自ら沖縄の方に行かれて、消費者問題のところに限ってシンポジウムをされるということがこれまであったのかどうかということをお伺いしたいです。

答

6月14日は特段、残念ながら何とかの日とか、そういうのではございませんが、5月が正に消費者月間であり、かつ、先ほど申し上げたとおり、5月15日が沖縄本土復帰ということでございましたので、これから余り遅れずして開催したいということで、こういう日程にさせていただきました。
私の参加につきましては、もともとG20のサイドイベントとして、徳島の新未来創造戦略本部ができたときに、その際には私も参加して国際シンポジウムをやらせていただいたところでございますので、別に私が参加するのがそんなに珍しいというわけではないかと思います。今回は正に沖縄の50周年であり、かつ、沖縄の消センも50周年ということでございますので、現地に行って現地の方々のお話もお伺いしたいと思っているところです。
なお、もっと幅広くいろいろな方に来てもらうということも考えたのですが、なかなかこういうコロナ禍の状況でございますので、ハイブリッドな形にさせていただいたということであります。