伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年4月6日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

私からは冒頭に1点申し上げます。
消費者教育ポータルサイトのリニューアルについてです。消費者庁では平成21年より消費者教育ポータルサイトを設置し、消費者教育教材等の情報を収集、公開してまいりました。本日、消費者教育ポータルサイトをリニューアルし公開いたしましたのでお知らせいたします。
新サイトでは、消費者教育に関する教材、取組事例に加え、新たに、講師派遣等を行う団体、注意喚起チラシに関する情報も提供するとともに、掲載・検索機能を改善させて、消費者教育を実施する地方公共団体や関係者にとって利用しやすいものといたしました。
今後、多くの方々に積極的に情報を掲載していただき、このポータルサイトが消費者教育の担い手の連携の場となるよう、共に育ててまいります。
全体に成年年齢の引下げも含めて、消費者教育、非常に重要になっておりますので、こういった情報のポータルサイトなどの充実も通じて、しっかりとした消費者教育に取り組んでいきたいと思っております。是非、御活用をお願いいたします。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
今の御説明なのですが、この新ポータルサイトの「新」の意味なのですけれども、これは先ほどおっしゃったように、掲載できますというところ、ここなのでしょうか。団体情報とか注意喚起チラシとか。

答

新たにこういう掲載ができるようにしたので、これを使っていただくと大変いいのではないかということです。
あと、もともと検索がちょっとしにくい、いろいろな絞り込みがしにくいとか、そういった御指摘も頂いておりましたので、まず使いやすくすると。それから、新たに講師を探すとか、注意喚起チラシを探すとか、そういったことができるようにしてほしいというニーズがございましたので、こういったことのサイトも立ち上げたと、こういうことです。
皆さんの方にいろいろな形で情報を載せていただくことが、要はみんなで育てていくということがポータルサイトでは重要ですので、是非皆さん活用し、また充実をさせていただければと思っております。

問 3月下旬に、消費者庁を始めとして、4省庁の局長決定ですか、会議があって、そこで消費者教育の実践でしたかね、実践と定着プランという、それが決まったということで、その中にもポータルサイトのことが書いてあったので、これは4省庁の連携でやっているものかどうかもちょっとお聞きしたかった点なのですが、これは消費者庁がやっているということですよね。

答

ポータルサイト自体は消費者庁がやっていますけれども、当然そのサイトに各省庁のいろいろな話が載せられるようにしていますので、4省庁の情報ももちろん入れていただく内容になっております。

問 共同通信の渡具知です。
成年年齢引下げを踏まえて、若者向けのホットライン、集中的に受け付けるホットラインを開設されていたと思いますが、そこの相談件数とか具体的な相談内容とかは集計は出ていますでしょうか。

答

お尋ねの特設ダイヤルは、4月1日から3日まで、若者向け消費生活相談ダイヤル「消費者ホットライン18+(エイティーンプラス)」という形で開設いたしました。お尋ねの特設ダイヤルには3日間で106件の入電があって、そのうち約半数が10代、20代の若年者に関連するものでした。成年年齢の引下げに際してどのようなトラブルに注意すべきか、例えばマルチ商法やクレジットカードの作成についての注意点は何かなどの相談が、若者本人もあったのですけど、あとはその保護者の方、御家族の方から、子供がこういうことをやろうとしているんだけどどうだろうかというような御相談もあったという報告を受けております。
今後は通常の188で相談を受け付けるほか、地方公共団体においてはメール等で相談を受け付けているところもありますので、引き続き御活用いただければと思っております。

問 今回のその集中的受付ダイヤルは、相談を受け付けるという点以外にも、そもそも188という窓口があることを知ってもらうという重要性があると、前、長官が会見でおっしゃっていましたけれども、この今おっしゃったような点を踏まえて、やはりこの3日間のダイヤルの開設は十分意義があったというふうにお考えでしょうか。

答

はい。3日間のダイヤルそのものもそうですが、皆様方にも結構報道でお取り上げいただいたので、消費生活相談という手段があるんだということを認識していただいた方も結構いらっしゃるのではないかなと思っております。それは消費者ホットライン18+そのものの開設の意義ではないかもしれませんけれども、そういった手段があることを是非皆さんにも知っていただける、そういう機会になったと思っております。
また、消費者ホットライン自体をどの程度皆さんが認識していらっしゃるかとかといったことについては、また私どもの方で機会を見て、また調査もしていきたいと思っております。

問 フリーの木村です。
3月31日の認知機能に関する機能性表示食品の一斉監視についてなのですが、消費者への注意喚起が目的ということで、迅速な一斉監視をしたということなのですけれども、ただ、消費者の方から見たら、やはりその商品名が分からない限り、なかなか自分が使っている商品が、表示が問題なのかどうかってなかなか難しいのかなと思うのですが、何かその辺、今以上の改善策とかないのでしょうか。

答

御指摘の緊急監視は二つ意味があって、今の消費者の方にそういったものについてはしっかり見てくださいというのが一つ。もう一つは、早期の是正ということ、こっちがむしろ大きいと思いますけれども、表示においてやや過剰な、やや誤解を招くような表現が見受けられましたので、それについては直ちに改善していただきたいということの意味があったと思っております。そういう点では改善指導しておりますので、今後についてしっかり見せていただいて、余り改善が見られないようだと、またいろいろなことを考えていく必要があろうかと思っております。
なお、機能性表示食品、ある部分だけが強調されると、例えば認知症に関して見ても、認知症のある特定のものについて、機能が表示されているにもかかわらず、何か全体、何でも効くみたいに、何でもいいんじゃないかと誤解される向きがあろうと思います。そういったところについて、しっかりどういった内容かということを皆さん改めて見ていただければと思っております。

問 読売新聞の伊丹と申します。
ポータルサイトの方で、掲載できますといったところの、掲載できる団体とか、情報の細かい基準というものがあればちょっと教えてもらいたいなと思って、自由に掲載できるといっても、どういうふうに質を担保していかれるのかなというのがちょっと気になったので教えてください。

答

情報については、基本的に地方公共団体、それから消費者関係団体ということになっておりますが、詳細は事務方がお答えさせていただきます。

答

(消費者教育推進課)ただいまの件でございますが、ポータルサイト本体を見ていただきますと、ユーザー登録はこちら、というところがございます。そちらで一応基準ですとか、こういう内容を、これをNGとしますといったこともいろいろ書いておりまして、そちらを確認した旨のチェックをした上で、ユーザー登録をしていただく。登録に際しましては、こちらにその申請情報が来て、それで、審査ではないのですけれども、実態のある団体かというようなところだけは確認させていただきます。
その後、更にユーザー登録した方々が教材情報等を掲載するときも、掲載条件等を確認した旨のチェックをしていただいた上で、掲載することになります。また当方でも掲載内容は定期的に拝見した上で、問題があるということが万が一ありましたら、それは削除しますということも、条件として記載しております。
いちいちこちらが内容を全部見てから載せるというようなスタンスではなく、長官も先ほど申し上げましたように、みんなで作っていくということで、ある程度自由に消費者教育の教材を、団体、―事業者さんでももちろん構わないです、個人というのはNGにさせていただいておりますけれども―様々な団体から載せていただくというような構成になっております。