伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年3月23日(水) 14:00～14:09 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

まず、私からは若者向け消費生活特設相談ダイヤルの設置などについてお話をさせていただきたいと思います。
4月1日の成年年齢引下げまであと僅かとなりました。3月16日に公表した物価モニター調査において、新成年が消費者トラブルに巻き込まれることを防ぐために、モニター自身ができると思うこと、又は行政などに求めたいことを聞いたところ、「何かあったときに新成年が相談できる窓口を教える」ということが47.3%と2番目に多い回答でありました。
消費者被害に遭ったとき、怪しいと思ったときに、消費生活相談があるということを知っていただくということは大事であり、改めてお知らせしたいと思っております。こうした観点から、通常の188(いやや)に加えて、4月1日から3日まで、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会に御協力いただき、若年者向けの特設相談ダイヤル「消費者ホットライン18+(エイティーンプラス)」を開設することといたしました。
ここでは、従来の具体的な被害の相談に加えて、どのようなトラブルに注意すればよいか、どのようなところで相談を受けられるかなども含め、幅広く若者に関する消費者相談を受け付けることとしております。詳細はお手元のプレスリリースを確認いただければと思います。
このほか、地方公共団体においては、メール等で消費生活相談を受け付けているところもあり、消費者庁のウェブサイトでお知らせしているので、是非御活用いただきたいと思います。
なお、若者に多いトラブルは、美容とお金の関係であります。お金については、当座の現金を必要とする若者等を狙って、ヤミ金融業者が手口を変えながらSNS等で近づいてくるといったことがあります。お配りしておりますように、これまで、給与ファクタリング等の手口に関する注意喚起チラシを作成し、金融庁等と連携して注意喚起をしてまいりました。今般、いわゆる先払い現金化と言われているようでございますが、そういった新たな手口に関するチラシも金融庁と連携して作成いたしましたので、報道各位におかれても、参考として注意喚起に御協力いただければと思っております。詳細は事務方にお問い合わせください。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭の発言のホットライン18+の件なのですが、188と、このホットライン、どのように使い分けていただければというところと、改めて4月1日に向けて長官としてどのように対応していきたいか伺えればと思います。

答

188は、個別に具体的に何かトラブルに巻き込まれたりしたときに、そのための御相談を受け付けるということだと思います。今回のダイヤルというのは二つの目的がありまして、具体的な相談と併せて、そもそも消費生活相談ってどうやって受けられるんだっけとか、あるいは、どういうことに気を付けたらいいのだろうかとかですね、もっと幅広いこともお尋ねになりたいというのが聞けるようにするという、このことが1点目。2点目は、これは4月1日から成年年齢引下げ直後ということですので、こういったことをやることによって、消費生活相談というのがあるんだと、誰かに聞けるっていう窓口があるんだということを皆さんに知っていただくと。この二つの目的のためにこういう特設ダイヤルを設けていると、こういうことでございます。

問 フリーの木村です。
今の関連なのですが、美容とお金が特に被害が多いということなのですが、例えば美容については何かチラシを作ったりしているのかということと、あと、その美容について、例えばエステなどの被害が多いのか、ちょっと詳細があれば教えてください。

答

すみませんが、具体的な美容について、どういったものがあるかの数字はちょっと手元に持ち合わせてないので、また後ほど事務方に聞いていただければと思います。
なお、美容についても、かねてよりいろいろな注意喚起をしておりまして、ここでは配ってはおりませんけれども、そういったもの、特に急いで今とにかく契約しないと駄目だと言われるとか、急がされるとか、あるいは、本来は医療の関係のところが必要とされるところに至るような、ややそういう気になるものも含めて、いろいろな形のものがあろうかと思いますので、そこはまた過去の注意喚起なども見ていただければと思います。
今日、特に金融関係を中心にさせていただいていますのは、既に、給与ファクタリング、それから後払い現金化のほかに、最近、新たな手口として先払い現金化というものが出てきたものですから、こういった、実際、本来は金融庁の許可を受けなくてはいけないというようなものについて、違う形で抜けるというようなことがあり、かつ、特にお金の問題というのが即座に狙われると怖いというところがあったので、改めてお配りをさせていただいたと、こういうことです。

問 読売新聞の松本と申します。
私も冒頭の18+のことでお尋ねします。今回、4月1日から3日間の実施ということなのですが、これ以降、例えばトラブルが目立ってくるような時期に、こうした電話相談を開設するような計画などありましたら教えてください。

答

先ほど申し上げましたとおり、今回の受付自体は、この4月、まず消費生活相談というのがあるんだというのが、従来の188だけですとなかなか伝わりにくいかなと思いましたので、特設ダイヤルという形で設けたものです。消費生活相談そのものについては、従来より188で受けさせていただいておりますので、それを中心としてやっていくというふうに考えておりますが、災害時なんかもそうであるように、特に、ある特定のテーマで何か問題があるようでしたら、特別なダイヤルを設けるといったようなことも考えていきたいと思います。今のところ、当面は地方公共団体、あるいはこういった188といったことで対応できるかなとは思っておりますが、そこはしっかり注視をしていきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
関連なのですが、この18+の1日から3日までの結果とまとめについては、NACSさんの方で公表されるのか、それとも、事例の紹介であるとか、特定の何かがあるのか、ちょっとそこをお願いします。

答

この3日間がどんな状況だったかについては、またまとめて何らかの格好で公表はしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、相談そのものということもさることながら、消費生活相談というのがあるよと、こういうものがあるよということを要は知っていただくということが非常に大きいと思っておりますので、件数がどうこうというよりは、むしろそういう観点を重視したいなと思っております。

答

(地方協力課)今の長官の話のとおりでございます。NACSか、うちかということであれば、うちの方でですね、消費者庁の方で整理をしてということになると思います。

問 読売新聞の松本です。
今回のこの18+の周知、いわゆる今回から18歳になる方に対して、どういう方法で周知していくか。ありましたら教えてください。

答

従来、消費者庁がやっておりますような、こういった地方公共団体なり、消センを通じてのルートと、それから、「(消費者庁)若者ナビ!」なんかについても当然こういうものを載せてやらせていただきたいと思います。
報道各位におかれましても、この18+というよりは、こういう消費生活相談というのがあるよということについて、是非周知をしていただきたいと思います。そうすれば、皆さんちゃんと検索して、変な人ではなくて、こういうふうな信頼を置けるところで聞けるんだということがお分かりいただけると思うので、これは大変大切なことだと思っていますので、是非御協力をよろしくお願いしたいと思います。