伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年2月24日(木) 16:02～16:10 於:中央合同庁舎第4号館2階共用第3特別会議室)

発言要旨

私からは2点、冒頭にお話をさせていただきたいと思います。
一つ目は、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の施行準備についてです。取引DPF消費者保護法の施行に向けて2点御報告を行います。
まず1点目として、お手元にお配りしておりますが、取引DPF消費者保護法の政令、府令及び指針案につきましては、パブリックコメントで頂いた意見等を踏まえて所要の修正を行いました。その上で、その内容を決定いたしましたので、本日公表いたします。
また、販売業者等に係るガイドライン案につきましては、官民協議会準備会で御議論をいただいておりましたが、本日からパブリックコメントを開始いたします。内容の詳細につきましては、担当課による記者レクをこの後予定しておりますので、担当課の方にお尋ねいただければと思っております。
2点目は、「サステナブルファッションに関する日仏シンポジウム～フランスの取組から学ぶ～」の開催についてです。
来月3月10日、「サステナブルファッションに関する日仏シンポジウム～フランスの取組から学ぶ～」を消費者庁主催で開催いたします。このシンポジウムでは、「サステナブルファッションの国際的潮流と今後の展開」をメインテーマとして、日本、フランス両国からの基調講演のほか、フランスの行政官や事業者、日本の有識者等にお集まりいただき、ラウンドテーブルを実施する予定です。フランスでは、事業者、消費者双方の意識が高い中で、事業者による衣類在庫の廃棄規制を導入するなど、世界に先駆けた取組が始められております。日仏間の情報交換を通じて、我が国でも事業者の取組や消費者の行動変容を促す上で有益な知見が得られることを期待しています。
なお、当日はオンラインで視聴できるほか、後日、消費者庁のYouTube公式チャンネルにて配信するので、是非御視聴いただければと思っております。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭の発言のあった取引デジタルプラットフォーム法案に関する件ですけれども、改めてパブコメをした受け止めというか、反応の状況の長官の受け止めと、また、この(販売業者等に係る)ガイドラインについてもパブコメを開始されるということですけれども、どういった方々に見ていただいて意見をしていただきたいなというふうにお考えなのか、併せて教えてください。

答

もともとデジタル化が進展する中で、DPFを通じた消費者取引、非常に増えている状況にあります。そうした中で、昨年、特定商取引法の改正もありましたし、併せてこの取引DPF消費者保護法を制定したということです。この施行に当たっては、既に御案内のとおり官民協議会準備会を設立しておりまして、その中で案についてもいろいろと御意見を賜った上で今日に至ったということです。何分にもまだこれから始まっていくという話でございますので、詳細、いろいろと意見交換しましたけど、恐らく今回こういう形で取りまとめた上で、今後更にいろいろな取引の状況を見て進化させていく必要があろうかと思っております。
内容は皆さん御案内のとおり、会議自体もかなり情報公開もさせていただいておりますので、関係者の方はよく御存じだと思いますが、必ずしも準備会に入っていない方々も当然いらっしゃるということですし、また、改めて消費者側の方にも、ああ、こんな話が動いているんだなということを知っていただくということが大変大事なのではないかと思っておりますので、そういった機会になるといいなと思っております。

問 もう1点の日仏のサステナブルの件なのですが、国内に関しての衣類のサステナブルですとか、企業の取組などは、これまでもいろいろなシンポジウムでやってきたと思うのですけれども、いろいろな国々が取り組んでいる中でフランスと提携したというか、目を付けられた狙いみたいなのがあれば改めて教えてください。

答

サステナブルファッションについては、既に7月、12月と国内に関してはシンポジウムをさせていただいておりますし、また、環境省、それから経産省と協働した形でのいろいろな公表もさせていただいています。
また、日本の企業の団体の連絡会議のようなものもできているということは御存じのとおりかと思いますが、フランスについては、食品ロスとある意味で同様な形で衣類の在庫の廃棄規制を導入するということをやられているので、運動論というよりは、もっと厳しい事業者規制としての取組を世界に先駆けてやられているということがございます。もちろん、衣類のリサイクル市場がどうなっているかとか、それが導入できるに当たっての、ほかの体制があっての上でということではあると思いますが、その辺りについて我々の方も学んで、食品ロスみたいな形になるかどうか分かりませんけれども、事業者、消費者双方が取組を進めていくということの知見を得たいと、このように思っております。

問 全然冒頭の発言とは関連なくて、ちょっと大き過ぎてあれなのですが、国際情勢がまたうごめいていて、エネルギーの価格の懸念もかなり増している印象なのですが、物価変動について、物価モニターは毎月されていますけれども、改めて長官として、どういったところは注視していかれたいなというふうに考えていらっしゃるでしょうか。

答

消費者庁としては、いわゆる便乗値上げといったものについては注視する必要はあるとは思っておりますけれども、今起きている物価の値上げというのは、正に原材料の不足ですとか、コロナ関係の人手不足とか、様々な要因、国際情勢を背景としたものなので、いわゆる理由なく値上げをされているという性格のものではないと思っております。
それぞれの事業者、それぞれのところで非常に苦労されているのだろうというふうに思っていますが、とはいえ様々な食品を始めとするいろいろなものが値上がりするということに関しては、消費者としても大変厳しい部分もあると思っています。
全体として関係各省の動きも見ながら、しっかりと状況を把握していきたいと思っています。なかなかこの問題は私どもの方だけで何かできるというものではないものですが、しっかり状況把握したいと思っております。