伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年1月12日(水) 14:00～14:07 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

新年皆さんおめでとうございます。また新しい気持ちで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
直近の消費者行政でございますが、御案内のとおり、新型コロナ感染症、新しい生活様式への対応を含めた緊急時対応、それから、デジタル化への対応、あるいは、SDGs等、協働型の社会構築といったものを念頭に置いて進めているわけでございますが、法律を中心にして直近の課題を若干御紹介させていただきたいと思います。
まず、この4月に、今年は成年年齢の引下げがございます。若者の消費者被害の防止に向けて、関係省庁と連携してしっかりと広報を強化していきたいと思っております。
また、今年は施行準備中のものがたくさんございます。公益通報者保護法については、この6月1日に施行予定です。また、特定商取引法、預託法についても、詐欺的な定期購入商法対策、販売預託の原則禁止等については、同様に6月1日に施行予定です。これに合わせて、通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインについても、今、取りまとめの整理をさせていただいているところであります。
また、取引DPF消費者保護法についても、もう既に官民協議会準備会を設立しているところでございますが、5月頃に施行をするということを念頭に置いて準備を進めているところです。
また、通常国会において改正法案の提出を見据えて準備しているものとしては、報告書の取りまとめをいたしました消費者契約法、消費者裁判手続特例法がございます。これについては法制的な整理をしっかりやって国会対応をしていきたいと思っております。
その他、年内を目途にと申し上げていた、ちょっと遅れているアフィリエイト広告ですとか、添加物の不使用表示等々、食品表示関係も幾つか動いているものがありますので、こうしたことについてしっかりと取組をさせていただきたいと思っております。
今御説明したのは、ほぼ今年の前半にかかるものとして準備をさせていただいている法律関係のものだけですが、ほかにも当然その法律に関わらない問題として、消費者教育の問題ですとか、地方消費者行政の強化の問題もございますので、こうしたことについても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
報道各位におかれましては、引き続き様々な観点からの御指導及び御協力を賜りますようお願いいたしまして、新年の私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
今のお話の中でも、非常に上半期に盛りだくさんだということが分かりましたが、新型コロナについて一番最初におっしゃっていたんですけれども、国民生活センターの方でスタートさせている新型コロナ関連詐欺、これについては消費者ホットラインが設けられました。まだ期間は短いのですが、これについて、件数であるとか、分かっている範囲で概要であるとかということを教えていただきたいと思います。

答

昨年12月24日に「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」を開設し、コロナ関連の詐欺トラブル全般について相談を受け付けることといたしました。年末年始、若干お休みをいただいたところでありますが、これまで相談の電話は全体で約120件ありまして、そのうち消費者トラブルに関する相談が10件程度ということでございます。ほとんどの多くがそもそもの給付金などの話、一般的な御相談が現在のところでは多いということです。例えばで言いますと、新型コロナの影響で公共料金が安くなるという勧誘電話があったけれどもどうだろうかといったような御相談も寄せられていると聞いております。
行政機関等をかたったなりすましに皆さんには是非御注意いただきたいと思います。ワクチン接種は無料ですし、電話、メールで個人情報を求めるということはございませんので、そういったことがあったら、まず、一人で悩まずに、必要ならば速やかにこのホットラインに御相談いただければと思っております。

問 今のに関連してですが、ホットラインのあれはそうですけれども、全国の中で消費者庁が把握しているものとして、何かあればちょっと教えてほしいのですが。

答

このホットライン自体は24日からですので余りないのですけれども、それまでのワクチン詐欺ホットラインなどを見ますと、やはり先ほど申し上げたような、情報を取るような、例えば、予約を取るに当たってクレジットカードの情報を入力してほしいといったものですとか、ワクチンの大規模接種センターと称して何か不在着信があったというようなものですとか、あるいは、コロナワクチン接種に関するメールが届いて、早いうちにログインをしてほしいといったようなものが既にございますので、こういったものは恐らく、ワクチン接種無料ということは割と皆さん御存じだと思うので、むしろ情報を取るということを目的とされているものではないかというようなものもございますので、こういった点については引き続き、この新しいホットラインにおいても出てくるのではないかと思っておりますので、十分皆様方には気を付けていただきたいと思っております。