伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年12月22日(水) 13:30～13:40 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

本日は今年最後の長官会見になります。私から冒頭3点申し上げます。
1点目は、お手元にチラシを配らせていただいておりますが、「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」の開設についてです。
12月24日(金)から、国民生活センターにおいて「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」を開設いたします。これは、年内にも子育て世帯への臨時特別給付金の支給が開始されることなどを踏まえまして、現在開設している「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」の相談受付の対象を拡大して運用するものです。電話番号は0120-797-188(なくな、いやや)、給付金に関連するものを始めとするコロナ関連の詐欺的な消費者トラブル全般を、通話料無料で受け付けることといたします。報道各位におかれましても、このホットラインの周知に御協力をいただければ幸いに存じます。
2点目は、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見募集の実施についてです。
本日12月22日から、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案の意見募集を開始いたしました。無添加、不使用などの食品添加物の不使用表示については、多くの消費者が商品購入の際の参考にしているにもかかわらず、表示禁止事項が不明確であることが指摘されておりました。これを踏まえ、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会において検討を進めてきたところ、今般、具体的な不使用表示を類型化し、ガイドライン案を取りまとめしたものです。広く国民の皆様の御意見を募集し、令和4年3月末までにガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、会見終了後、事務方より御説明の場を用意しております。資料についてもそこでお配りをさせていただきますので、そちらで確認していただければと思っております。
3点目は、消費者教育の推進に関する基本的な方針に関する地方分権改革提案への対応についてです。
地方分権改革に関する提案募集において、本年は重点募集テーマで計画策定等が定められておりまして、国の消費者基本計画と、消費者教育の推進に関する基本的な方針の対象期間にずれがあるということで、地方公共団体の負担に関する提案を受けました。要はこの二つの提案、できれば一体的に地方公共団体としては考えた方がより意義があるものになるということなので、微妙にずれていると非常にやりにくいと、こういった御指摘でございます。
これを受け、消費者庁では、消費者教育の推進に関する基本的な方針の見直しを行う際、両者の対象期間を一致させる方針を打ち出し、この内容が地方分権改革の内容としての閣議決定に入ったところです。
今般、消費者教育推進会議において、次期基本方針の対象期間を5年ではなく7年とすることについて御議論いただきたいと考えております。このことによって、両者が調整して、より一体的な計画にできるようにということで進めてまいりたいと、このように考えております。

質疑応答

問 通販新聞の佐藤と申します。
アフィリエイト広告に関する検討会について伺います。スケジュールが延期になったかと思いますが、その理由というのをちょっと伺えればと思ったのですが。

答

これは前回の長官会見で申し上げましたけれども、より一層な意見集約をするためにということと、委員の方々、年末であるということもございましたので、1か月間伸ばしたと、こういうことです。

問 あと、アフィリエイト広告に関して実態調査をやられているかと思うのですが、その中で、通販の定期購入トラブルの件数5万件というのが規制根拠の一つとして示されているのですけれども、これが適切と思われるかどうかというのをちょっとお伺いしたいのですが。

答

適切というのは、どういう意味でおっしゃっているのでしょうか。

問 つまり、通販の定期トラブルというのはアフィリエイト広告とイコールではないと思うのですが、5万件というのが示されている理由というのを教えてください。

答

実態調査の一環としてこういう内容があるということを御紹介しただけですので、規制の根拠としてそれを申し上げているということではないというふうに思います。あの文脈は、むしろ、件数の中で半分くらいが比較的、要は少数の10社くらいのところに寄っていて、要は悪質事業者、これは皆さんほかでも検討会の中で御指摘いただいておりますが、一部の悪質事業者が問題を引き起こしている面もあるのではないかという御指摘があったので、それが割と、その数字もそういうことを示している部分があるなと。
一方で、半数は10社以外ということに当然なりますので、逆に言うと、一般的なものも併せて考える必要があるかなと、このように私は考えました。

問 あと1点だけ、アフィリエイト広告を介した消費者トラブルの件数というのは、消費者庁さんとして把握されているのですか。

答

アフィリエイト広告自体としての捉え方は恐らくしていないと思いますが、これは事務方に後ほど聞いていただければと思います。

問 読売新聞の松本と申します。
先日、農水省の方で、大豆ミートに関してJAS規格を設定するというお話が出ていて、その中で、パッケージにも大豆肉用食品と記載するとか、そういうふうにする方針だということでした。
消費者庁の方でも、先日、プラントベース食品に関する表示の指針が、考え方が出たかと思いますが、この農水省の動きを受けて、新たに表示の考え方をまた新しくするとか、そういった御予定はありますでしょうか。

答

農水省のお話はもちろん承知しておりますが、既に食品、表示に関してはですね、要は大豆ミートについて、要は通常の肉ではないと、普通の肉ではないということについて、誤認されないように、それで誤認させるおそれがあるということで指摘を受けるのではないかということで、業界の方から御質問を受けていたことに対応して、考え方の整理をさせていただいたわけでございます。農水省の動きがあったとしても、それ自体には何ら変更はないと思っておりますので、そのままでいいのではないかと思っております。

問 フリーの木村です。
冒頭の新型コロナ関連詐欺の件なのですが、これは具体的にその拡大する範囲で、何か具体的にこういうのも入ってくるよというのがあれば教えてほしいのですが。

答

もともとはワクチン詐欺ということでやらせていただいていたので、いわゆる、ワクチンが無料であるにもかかわらず有料であるとか、それに対していろいろな情報を渡してもらわないと困るとか、そういったワクチン詐欺を対象にして、今までこの0120-797-188(なくな、いやや)をやらせていただいたわけですけれども、今回、臨時特別給付金なども入ってきますので、臨時特別給付金も含めて幅広く受付を行うということです。
特に給付金に関しては、新型コロナウイルスに関連する詐欺的な消費者トラブルとして、過去に何かそういう不審なメールが来たり、お金を振り込むようにと言われたような相談がありますので、またこういうお金を配るということになりますと、それに乗じたトラブルが起きるのではないかと思っておりますので、これに関することを中心にして対応したいと思っております。