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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年7月7日(水) 14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室)

発言要旨

まず冒頭に、7月3日に発生した静岡県熱海市の大規模な土石流により、複数の方や多数の家屋が巻き込まれるなど甚大な被害が確認されております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、既に注意喚起がなされておりますが、今後も引き続き各地で大雨の可能性があります。地盤が緩んでいることから、雨が収まってからも土砂災害が発生するおそれがあります。お住まいの地域のハザードマップを改めて確認し、危険な場所に近づくことがないよう、気象情報や避難情報などに十分注意し、早め早めに命を守る行動を取っていただきたいと思います。
さて、もう少しで夏休みに入ります。お手元にお配りしておりますが、令和3年度「子どもの事故防止週間」を令和3年7月19日から7月25日までの間、実施いたします。令和3年度のテーマは、「水の事故に気を付けて!」とし、水に関する事故の起こりやすい夏場に、外出先及び家の中での事故の対策についてもう一度見直していただくため、このタイミングで注意を呼び掛けるものです。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開設を取りやめる海水浴場もあり、開設されていない海水浴場での事故も発生しておりました。新型コロナウイルス感染症対策に十分御留意いただきつつも、仮に海水浴場にお出掛けの際には、適切な安全管理がされている海水浴場を選んでいただきたいと思います。
主な注意喚起のポイントでございますが、海、川ではライフジャケットを正しく着用させて、海では特に離岸流に注意をする。それから、ため池に近づかないよう、日頃から子どもと話すようにしていただきたいと思います。さらに、家の中においては、大人が髪を洗う間は子どもを浴槽から出し、入浴後はお風呂の水を抜くといった、不慮の事故が起きないように十分注意していただきたいと思います。
お手元にお配りした資料の詳細については、この会見の後に、担当の消費者安全課から御説明をさせていただきます。

質疑応答

読売新聞の松本と申します。
冒頭にありました熱海の土砂災害の発生のことで、まだ日が経っていないので情報が入っているかはまだ定かではないかと思いますが、こうした災害が起きたときに考えられるのが、例えば悪徳業者が現地に入って家を直すですとか、被災者の方の弱みとか悲しみに付け込んでいろいろな詐欺を働こうとするような悪い者が来るんじゃないかというおそれがありますが、そうしたことに関連して、消費者庁で今後呼び掛けていくお考えなどありましたら教えてください。

まず、今は人命救助が第一という状況でございますので、復旧とか復興期にまだ入っていないかというふうには思いますが、御指摘頂いたように、こういった、特に建物の被害があった場合には、以前御説明いたしましたとおり、例えば保険で改修できますよ、修理できますよというふうに言う、あるいは、それを私どもの方が代行させていただくといった形や、必要のないところまで修理するといったことを言うとか、そういった被害が起きる可能性はあります。これは最近非常に多く起きているということで、損保協会の方からも注意喚起をされているものでございますので、必要な時期が来れば、私どもの方も、再度、何らかの格好で皆さんにお気を付けいただくように申し上げたいと思います。今はまだその段階ではないので、そういう段階になれば、そういうことの注意喚起を適時適切にやっていきたいと思います。御指摘ありがとうございました。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
冒頭の子どもの事故防止週間のことですが、これは1府9省庁との連携になるということですよね。

はい。

そうすると、消費者庁としては、この週間のポスターも準備されているということですが、どの辺りに情報提供、配布ということをお考えでしょうか。

各地方公共団体を通じて消費者関係の窓口、それから消費者団体の方にもお知らせしたいと思いますし、また、関係団体、今御指摘頂いたようにたくさんございますので、消防庁ですとか、文部科学省だとか、そういった特に子どもに関係あるところでも、その関係先の方にお知らせいただくようにしております。
今回の資料、後で担当課が御説明しますけれども、それぞれの省庁からも頂いたものをまとめてお出しするという格好になっておりますので、そういう形で各省連携して、水の事故から子どもを守るということをやっていきたいと思っております。

一昨日、徳島の国際シンポジウムが開催されて、デジタル社会と消費者行政というテーマだったと思いますけども、その中で、ドイツ、イギリスの方の研究者の間から、デジタル社会が、要するに製造物責任についての状況を御指摘、説明されたところがあって、それで、日本の場合の製造物責任、これはデジタル社会推進に当たるんですが、今後ですね、検討とか、見直しとか、基本計画の中では裁判の収集であるとか、論点の整理であるとか、その紹介であるとかということが計画の中では載ってはいるんですが、ソフトの対象、要するに日本のPL法の対象範囲というのが欧米とは違うような気がしまして、そういうことを見直すとかということはお考えでしょうか。

製造物責任法、いわゆるPL法は、製造物の欠陥により人の生命・身体又は財産に損害が生じた場合における製造業者等の損害賠償責任について定めた法律ということで、民法の不法行為の特則、それから、裁判及び裁判外紛争解決手続において活用されているものというふうに承知しております。
御指摘の徳島のシンポジウムでは、最近ですと物そのものもですが、物に付随したそういうデジタル系、例えば典型的なのが自動運転システムなんかがあるかと思いますけど、そういうものによって生じた事故の責任の在り方というのはどういうふうにするべきかなどということを、経済産業省、国土交通省が研究されていて、私どもも、そこにオブザーバーとして参画したりしているところですが、こういったデジタル化に伴う新しい課題が出てきているかと思います。
徳島の話では、恐らく、ソフトそのものの話と、それから、ソフトが組み込まれた製造物について、どこまで、誰が、どう責任を取るかということなのではないかというふうに思っておりますが、今の自動運転なんかは恐らく典型的な例だと思います。
まだそれほどたくさんのものが出てきている状況にはないというふうに思っていますけれども、こういったものについて、関係省庁とも連携して、私どもとしても勉強を進めていく必要はあろうかと思います。
また、そのときに、PL法で対応するのか、それとも、それぞれ別に考えていくのかという話も当然あろうかと思いますので、今の段階でPL法そのものをどうするかということを議論する段階にはないというふうには思っておりますが、大変新しい課題を提示されたかなと、このように認識しております。

国民生活センターが、先週、オンラインサロンについての新たな被害とかクレームもあるということで注意喚起をされました。こちらには情報提供されていらっしゃいますけれども、これについて何か消費者庁として対応というのはありますか。

入口がオンラインサロンという形で、実際に起きていることが、いわゆる特定商取引法違反であるような不当な勧誘とか、そういったものにつながっているものがあるということだというふうに認識しております。この巣ごもりの中で、オンラインサロンを使われる方はたくさんいらっしゃるかというふうに思います。それ自体は別に悪いことでは全然ないのですけれども、結果的にそういう悪徳事業者に悪用されるような事例が幾つか見られているということで、国民生活センターの方から情報喚起をしたものというふうに思っております。
私どもとしては、オンラインサロンか否かにはかかわらず、そういった悪質な事業者に対しては、しっかりと監視をして、しっかりと法と証拠に基づいて対応していきたいと思っております。