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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年4月28日(水) 14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室)

発言要旨

私からは2点申し上げさせていただきたいと思います。
一つ目は、令和3年度消費者支援功労者表彰被表彰者等の公表についてです。令和3年度消費者支援功労者表彰被表彰者等について、お配りしている資料のとおり、内閣総理大臣表彰5件、内閣府特命担当大臣表彰13件、ベスト消費者サポーター章34件を決定したことを御報告させていただきます。これまでの御功績に深く敬意を表し、心より感謝を申し上げるとともに、引き続き消費者行政の推進に向けて御協力をお願いしたいと思っております。消費者支援功労者表彰の表彰式の詳細につきましては、後日、大臣の方から発表をさせていただきます。
二つ目は、公益通報者保護法に基づく指針のパブリックコメントの開始についてです。昨年6月に成立した「公益通報者保護法の一部を改正する法律」によって、事業者に対し内部通報対応体制の整備が義務付けられることとなり、具体的な義務の内容は指針で定めることとされたところです。消費者庁では、指針の内容について御議論いただくため、昨年10月から検討会を開催し、4月21日に検討会報告書を公表いたしました。今般、報告書の内容を踏まえ、指針案を作成し、本日からパブリックコメントを開始いたします。御意見は5月31日まで受け付けます。パブリックコメント等で頂いた御意見を踏まえて指針の内容を更に精査し、その上で消費者委員会の意見聴取を経て、6月から7月くらいをめどに指針を正式に決定し、公表したいと思っております。
併せて、報告書の中では、その指針のほかに、指針に沿った対応をとるに当たって参考になる考え方等を示す「指針の解説」もお示しすることにしておりまして、それも併せて作成する予定であります。今回のパブリックコメント、そういう意味では、「指針の解説」に盛り込むべき具体的な事項についても併せて御意見を募集するという形になっておりますので、その点も併せて申し上げたいと思います。

質疑応答

NHKの秋山です。
冒頭の公益の関係なのですが、従前から質問はさせていただいていると思うのですが、普及・啓発、消費者の理解が重要だと思うのですけれども、それの中でもパブコメの機会は良い機会だと思うのですが、公表に当たって、よりどういうふうに参画して欲しいかなど、改めて消費者の方、国民の方にメッセージがあれば教えていただけないでしょうか。

今回の指針と併せて、先ほど申し上げたように「指針の解説」についても出します。「指針の解説」に盛り込むべき具体的な事例についても御意見を募集しているということでございます。民間の事業者向けガイドラインについては、その記載事項を「指針の解説」に盛り込むということで統合をしようというふうに思っております。こういったことも是非盛り込んで欲しいというようなことがあれば「指針の解説」の中に入れていきたいと思っておりますので、是非お出しいただければと思っております。
もう一つ、今御指摘がございましたが、できてからの後ということでございますけれども、当然その事業者の団体、それから恐らく地域別にも何らかの形で説明の機会をいただいて、十分な周知を図った上で、来年の6月までに施行ということになっておりますので、そういうことを丁寧にやらせていただきたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
最初お話しになった消費者支援功労者表彰のことなのですが、来週はもう5月に入りますので、消費者月間ということですが、詳細については、後日、大臣からということですが、去年はコロナ禍で表彰式自体が中止でした。で、そういったことで集まることとか、表彰の在り方とか、何かお話しできるところはありますでしょうか。

今、緊急事態宣言下でございますので、どのような持ち方をするかということは、この状況を見ながら決めていく必要があろうかと思っております。昨年は急な緊急事態宣言ということもありましたので中止にさせていただきましたが、何らかの工夫をして是非開催はしたいと思っております。詳細は状況を見ながら考えたいと思っております。

もう1点、ここに配付されている注意喚起のチラシなのですが、一つお聞きしたかったのは、特商法の改正前の駆け込みというか、そういう事例があるということを聞きまして、高齢者宅へ、送り付け商法による送り付けをしてくると。このチラシには、身に覚えのない商品の送り付けについてはこうしなさいと書いてあります。恐らく送ってきたものに対しては、後日請求書が来たりとか、電話が来たりとかするかと思います。
送り付け商法に限らないのですが、今度、連休があるということで、おうちの中にいる高齢者も多いかと思います。それで、一つお聞きしたかったのは、連休中の消費者相談についてなのですが、消費者相談というのは、基本的には188、要するに各地の消費者センターで、お休みの場合も188で大体対応できるということですか。

はい。そうです。

そこをちょっと確認したかった。

連休に入るわけですが、お手元に配らせていただいたのは既に以前からお渡ししているものであり、既に4月23日(金)に消費者庁の公式Twitter、それからホームページにも載せさせていただいているのですけれども、緊急事態宣言下でございますので、消費者の皆さんに、不要不急の外出の抑制、あるいは飲食時での対策強化などの徹底的な感染対策をお願いしたいということが一つ。もう一つは、やはり外出の自粛やオンライン利用等に伴って、今、丸田さんから御指摘いただいたような新たな詐欺やトラブルが増える懸念がありますので、こういった、お手元にお配りしたもの、改めてということでございますが、こういった金銭や個人情報を詐取するような悪質商法には是非御注意いただきたいと思っております。
なお、消費者相談の188、それから、新型コロナワクチン接種に関する詐欺相談である0120-797-188は連休中もやる予定でございますので、こういったところにも御相談を賜ればと思っております。

NHKの秋山です。
今日の午前中の参議院本会議でデジプラ法案が可決成立したかと思いますが、今おっしゃっていた悪質商法のトラブルとかで、昨年からネット通販の利用とか、巣籠もりとか、また増えると思うので、改めてこの可決成立を受けて、長官として今後進めていきたい取組とか、思いなどあれば教えていただけないでしょうか。

今回、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、無事成立させていただいて、大変有り難いことだと思っております。いろいろと審議の中で頂いた宿題もあるので、それは施行までの間にきちんと整理をしたいと、このようには思っております。
併せまして、今の御質問でございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、外出の自粛等でどうしても、おうちの中でオンライン取引をされるということが非常に多いと思います。そのときに、例えばで言いますと、インターネット通販などで一種なりすますようなサイトがあったりとか、先ほどの、身に覚えのない商品の送り付け等々、あるいはSNSを通じた悪質商法とか、そういった話もございますので、その点には皆さん十分注意をしていただきたいと思っております。
また、消費者庁全体としては、そういったデジタル関係、今回のデジタルプラットフォーム以外にも、以前からお話ししております広告の問題ですとか、その他、例えば食品のeコマースとの関係だとか、いろいろと、デジタルと消費者という関係が様々な場面で出てきていると思っておりますので、これに限らずルール化できるものはしていく、あるいは、注意喚起をしていくべきものは注意喚起していくということに改めて気を付けたいと思っております。