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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年3月31日(水) 14:00~14:09 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

私からは4点、お話をさせていただきたいと思います。
まず一つ目は、新生活スタートに当たっての注意喚起についてです。明日から令和3年度が始まり、新生活をスタートする方も多いと思われます。特に大学生活をスタートする方が多い18歳の方々は、成年年齢引下げにより来年4月1日に成人となる世代ということになります。成人になってすぐの20代は、「美容医療」「もうけ話」に関する消費生活相談が他の世代より非常に多くなっているという状況にあります。今般、新成人向けの注意喚起チラシを作成しましたが、美容医療、それから情報商材、マルチ商法、暗号資産等のもうけ話、さらに、インターネット通販等での定期購入などに十分慎重になっていただきたいと思います。新生活をスタートする10代、20代の皆様に対して、大学生協等の関係機関の協力を得て、あるいはSNSを活用した注意喚起チラシの周知、それから、ネットのニュースメディア上で民間団体等と連携した情報発信などを通じて、思わぬトラブルに巻き込まれることのないよう呼び掛けていきたいと思っております。報道各位におかれましても、是非こういった観点からの御協力を様々なところでしていただけるようお願いしたいと思います。
二つ目は、新たな加工食品の原料原産地表示制度についてであります。新たな加工食品の原料原産地表示制度については平成29年9月にスタートしておりまして、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合が最も高い原材料に対して、その原産地の表示が義務付けられています。現在、経過措置期間中でございまして、ちょうど1年後、令和4年4月から完全施行ということになっております。消費者庁では、原料原産地表示の対応状況について毎年調査しておりまして、調査の結果、令和2年7月時点で51%の商品に原料原産地が表示されておりました。事業者の方々におかれては、残り1年で確実に本制度への対応を行っていただきたいと思っております。消費者庁としても、本日お配りしたチラシなども活用して、より一層の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
三つ目は、消費者基本計画一部改定及び工程表改定の素案のパブリックコメントの開始についてです。第4期消費者基本計画は昨年の3月31日に閣議決定されていますが、その一部改定素案及び昨年7月7日に策定した工程表の改定素案について、本日よりパブリックコメントを開始いたします。毎年、工程表の改定については、この時期にやらせていただいており、パブリックコメントを行わせていただいているところですが、今年はコロナ禍における新たな生活様式の実践に伴い、消費生活のデジタル化が加速するなど、消費者を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、消費者基本計画を一部改定するとともに、工程表について毎年実施することになっている改定も行うということでございます。パブリックコメントにおける御意見や消費者委員会の御意見等を頂きながら、内容は精査していきますので、関係の皆様からの御意見を広くお寄せいただきたいと思っております。
四つ目は、エシカルライフスタイルSDGsアンバサダーの再委嘱についてです。消費者庁では、持続可能な社会の実現に向けた消費者一人一人の行動を促すための広報を強化するため、ファッションモデルの冨永愛さんにエシカルライフスタイルSDGsアンバサダーとして御協力をいただいております。2年という形でお願いしてきましたが、ちょうど、その2年を迎えますので、今までの実績等も踏まえまして、令和3年度以降も引き続きアンバサダーをお願いしたいということになりましたので、お知らせいたします。近日中に井上大臣のところにおいでいただいて、今後の活動について御報告をいただく予定となっております。また日程が決まり次第、改めてお知らせしたいと思っております。

質疑応答

朝日新聞の前田です。
すごいざっくりした質問なのですが、今年度の振り返りをしてください。

ちょうど3月31日の朝に、官邸で消費者基本計画の消費者政策会議をちょうどやってたんですね。そのときは朝だったので、マスクをしている人がたしか会議も半々くらいで、その日の夕方から、みんなマスクだとか、あるいは総理と副総理は同じ会議に出ないとか、そういう方針が急に出されたという時期で、本当にこの1年間、コロナ禍ですごく違った1年だったなと思っております。
そうした中で、新しい日常とか、それに伴うデジタル対応だとかですね、新しい課題もたくさん出てきたと思っております。
公益通報者保護法の改正、あるいは新たに今、国会に提出させていただいている法案についての準備等々、かねてよりやっていたことと併せて、今年度はやはりコロナの話というのがすごく大きかったと思います。コロナ禍において、コロナをかたった表示とか、誤解を招くような商品とかはたくさん出てきているので、これについて引き続ききちんとやっていく必要があろうかと思っておりますし、また、いろいろなデジタル化対応、それに伴ういろいろな消費者被害の防止等々も含めて、そこはしっかりやっていきたいと、このように思っております。

来年度もいろいろ盛りだくさんだと思うのですが、先ほどおっしゃったように国会に提出されている二つの法案と、あとはデジタル関係でいうとアフェリエイト広告のお話も調査が続いていますし、18歳成人もある。食品添加物の表示の仕方どうするかというお話とか、携帯の表示の話もあると思うのですけれども、ほかに長官的注目ポイントありましたら教えてください。

消費者契約法と、それから消費者裁判特例法についても、既に検討会をやらせていただいているところであります。これについては、もう既に検討すべきというふうに頂いている期限にもなっておりますので、しっかりと、今御指摘いただいたものと併せてやっていきたいと思っております。また、昨日、大臣が備蓄食品のフードバンクへの提供を行いましたが、食品ロスについても、ちょうど基本方針ができてから、これも1年になっておりますので、きちんと振り返りをして、必要なことをやっていく必要があろうかと、このように思っております。