伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年3月17日(水) 14:00～14:16 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

私からは二つお話をさせていただきたいと思います。
一つ目は、玄米及び精米の表示の見直しについてです。消費者庁は本日3月17日に、食品表示基準の一部改正を公布いたしました。今回は、昨年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、玄米及び精米の表示に係る食品表示基準の改正を行うものでありまして、今年7月1日に施行することとしております。
玄米及び精米の表示については、これまで農産物検査による証明を受けている場合のみ、産地、品種及び産年の表示が可能となっておりましたが、当該表示の根拠資料を保管していることを前提に、それに限らず産地、品種及び産年の表示を可能とするというものです。本改正によって、消費者にとっては玄米及び精米を選択する上での情報量が増えることが期待されると思っております。
なお、来週3月25日に消費者庁において、この改正された玄米及び精米に係る食品表示制度等について説明会を開催する予定でして、消費者や事業者への普及・啓発にも努めてまいりたいと考えております。
二つ目は「消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会」の開催についてです。今月3月24日に、「令和2年度 消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会」を開催いたします。成果報告会では、SNSを活用した消費生活相談の実証実験などデジタル化への対応、それから、ぜい弱な消費者への対応など、7つのテーマについて発表を行います。いずれも興味深い内容となっているものと思っております。新型コロナウイルス感染症予防のため、報告会は原則オンラインで配信いたします。報道関係者等の一部の関係者は会場にお越しいただくこともできます。消費者行政の発展・創造の方向性を知っていただくためにも、多くの皆様に御参加いただければと思っております。詳細は当庁のホームページを御確認いただければと思います。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭の、お米の表示のことについてなのですが、7月から施行ということですけれども、消費者に向けての情報発信、普及啓発について、改めてどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。

答

これは新たに普及啓発が必要なことというよりは、新しくいろいろな情報が入る話なので、消費者がものすごく気を付けていただく点があるという性格のものではないので、特段消費者向けに普及啓発をしなくてはいけないとは思っておりませんが、事業者の方に確実にいろいろな資料の保存をしていただかなくてはいけないというところがございますので、それについてはしっかりと農林水産省とも連携してやらせていただきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
冒頭の発言の中の新未来創造戦略本部のことについてなのですが、昨日は初めて国際シンポジウムが開催されたと。とても私自身としては面白かったし、参考になったと思います。その中で、各国の消費生活相談の似ている部分、コロナ禍の中にある、似ている部分が公表されたのですが、一つお聞きしたかったのは、その中の成果の一つは、やはり国際連携、連帯が必要だということだと思います。
それで、消費者庁としては、コロナ禍の中での国際連携という形の中で、そういうテーマとして考えるとしたらならば、今のところ、どんな連携の在り方がありますでしょうか。何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

答

御指摘のとおり、昨日3月16日、消費者庁新未来創造戦略本部の国際シンポジウムというのがありまして、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの研究者、行政官の皆様にオンラインで御参加いただいて、コロナ禍における各国の消費者教育と、コロナ禍での消費生活相談について御議論いただいたところです。
その中では、各国いろいろ違うのですが、消費者団体やNGOが消費者教育を始め、消費者への周知啓発に非常に大きな役割を果たしているとか、やはり消費生活相談はコロナ禍で増えているとか、そういった共通の事項も見られたかなと思っております。
御指摘の質問に対するお答えですけれども、こういったことに関しては、アジア諸国のみならず欧州など世界各国と、もっといろいろな議論を重ねていく、これはG20のサイドイベントのときも思いましたが、それぞれやはりデジタル化等々がありますと、各国の消費者行政の悩みというのは共通のところも非常にありますので、平仄をとっていく必要があるということもあり、それぞれの実情について常に情報交換することが大事だと思っているのがまず1点。
それから、もう一つは、今回の特商法の改正等でもそうですけれども、法執行に当たってのほかの国との連携というのも大変大事だと思っております。今回、特商法の中にも関係の機関との情報共有というのを入れさせていただいておりますが、こういうこともあります。
それから、3番目では、CCJといったようなもの、今回、コロナ禍ですので、必ずしも今、目立っている状況にはないのですけれども、CCJでできるだけ各国連携をして、消費者相談なんかを進めていくということも大変大事だと思っておりますので、この3点が挙げられます。
繰り返しますと、一つ目がさっきの研究ごと及び実情についての情報の共有化、施策の共有化、2番目が法執行における連携、3番目があっせんとか相談における連携、こういうことが必要なのではないかなと思っております。
どちらにしろ、この間の世界消費者権利デーもそうですけれども、未来を考えるような消費についても、併せて各国連携していく必要がある問題がたくさんあると思っておりますので、引き続きこういった徳島での消費者庁新未来創造戦略本部なども中心にしながら、国際連携について努めていきたいと、このように思っております。

問 フリーの木村です。
3月1日に、初めて消費者安全法に基づいたアフィリエイト広告に注意喚起をしてから半月たったのですけれども、消費者庁でも相談窓口とか、各県を通してアナウンスしていたかと思うのですが、消費者からのその後の反応というのは、今集まっている情報というのはどんな感じですか。

答

消費者からの話というのは、ちょっと原課の方に聞いてみないと、私の方に直には情報はないのですけれども、アフィリエイトに関しては実態調査の方も併せてしているところです。実態調査は委託をしていますし、私どもの方もヒアリングをしているところですので、どういう実態でどういう形でやられているか、構造的にそれをつかんで、どうしていくかということについても、併せて消費者庁の中では議論をしたいと、このように思っております。具体の消費者の声については、すみませんが原課の方にお尋ねいただければと思います。

問 関連なのですが、そのときに、1日の日に公表された企業に絡む話なのですけれども、京都の適格消費者団体が業務停止命令を実施してほしいという申入れを文書で長官宛てに出されているのですけれども、そういう要望に対する受け止めをお願いします。

答

個別案件そのものの取扱いについては、そういったものがあったかどうかも含めて、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしろ、しっかりといろいろなことを受け止めて対応していきたいと思っております。

問 NHKの秋山です。
本日、物価モニターの結果が出ていたかと思いますが、それに関連して2点ほど伺えたらと思います。
1点目が、来月4月1日で総額表示に切り替わると思いますが、まだ3月の頭のデータなので、ちょうど現在目下進行中ということだとは思うのですが、まだまだ税抜表示をしていたという結果が上がってきているかと思います。まだ来月のデータを見てというところがあるとは思うのですけれども、この残りの税抜きに対して、何か財務省とかと連携して今考えていらっしゃることはあるのかというのを教えてください。

答

もともとこの4月から全部税込価格になるので、逆に言うと税抜表示のみしかないというのは、要は違法状態になるということになりますので、そういうものは基本的にないようになっていなくてはいけないと、このように思っておりまして、今それぞれの事業者において、その切替えをなされているところだと思っております。
消費者側の方から見ますと、今までのアンケートの結果などでは、税込みになっている、あるいはそれと一緒にセットで両方書かれているのが一番分かりやすいというようなことを言われていたかと思いますので、4月以降になると、より消費者にとっては間違いがない、誤解がないような表示になるのではないかなと思っておりますが、状況についてはしっかり私どもとしても注視をしていきたいと思っております。

問 一部企業では、今回に合わせて値上げを考えているというような報道も出ているのですが、今のところ便乗値上げに当たるようなものは、報告はないという理解でよろしいのでしょうか。

答

この際端数の整理をされるとか、逆に値下げをされるというようなことは報道では承知しておりますが、いわゆる便乗値上げと言われるものがあるのではないかというような話は私どもの方に寄せられているような状況ではございませんが、これもしっかりと気を付けて見ていきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
昨日、大臣が御説明された、食品表示、新たな表示修正方法の採用ということ、本日からということでお話をされました。それで、一方で、昨年の4月でしたか、第一次緊急事態宣言のときに合わせて、食品表示基準の弾力的運用というのがありました。これは、弾力的運用自体はそのまんまいって、新たな、その制度として導入ということでしたので、ここのところの区分けみたいなものが、ちょっと分かりにくかったのですが、教えていただきたいのですけれども。

答

今御指摘のお話は、コロナ禍ということで、商品の、特に原料の成分等々について、どうしても国を変えないとなかなか難しい、その結果、微妙に成分表示が変わってくるというようなことがあるということもあって、コロナ禍において弾力化をしているというものがございます。大分落ち着いてきているものの、業界の状況をお伺いすると、それについてはまだ、やはり完全に安定的な状況にないということですので、コロナ禍における弾力表示というのについては引き続きやっているところですけれども、それとは別に、今回の場合は明らかに誤っていると事業者も認識をされているものに関して、それを訂正するやり方というのを、従来、シールをべったり貼るというやり方ではないやり方を導入することによって自主回収を減らそうというものなので、ちょっと方向としての性格は違うかなと思っております。いろいろな材料の関係で結果的に表示の順番とかが変わってくるというような前者のものと、誤っているのに対して訂正をするというのは性格が違う、結果的には安全性以外のものについての話ではあるのですけれども、性格が違うかなと私どもとしては思っているので、どう整理をするかという問題だとは私どもとしては受け止めてないところがあります。今回の趣旨は、とにかく、ちょっとした間違いで皆さんが回収をされる、それが結果的に食品ロスにつながっているということはございますので、そういったことがないようにできるだけしていきたいという消費者庁としてのスタンスをはっきりさせたものというふうに御理解いただければと思っております。これには当然、事業者もそうですけど、小売の方々の御協力、御理解も必要だと思っておりまして、そういった点については、業界の方にも農林水産省等関係業界とも連携して、この状況についてお伝えをしていきたいと思っております。

問 NHKの秋山です。
昨日からのLINEの情報流出のトラブルが出ているかと思うのですが、まだ多分、昨日の今日で把握されていないと思いますが、LINEを使った消費者相談、実施されていると思うのですけれども、その情報なども今回の流出対象になっているのかというのは、確認というのは今後する予定はあるのでしょうか。

答

はい。確認をさせていただきたいと思います。