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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年2月10日(水) 14:00~14:06 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

読売新聞の加藤です。
先日、大臣からも発言ありましたが、消費者委員会から特商法と預託法の契約書の電磁的交付について建議がありましたけれども、改めて受け止めを伺えればと思います。

御指摘のとおり、2月4日(木)に消費者委員会が、特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議を決定されました。大臣発言もその次の日あったかと思いますが、建議は、契約書面等の電磁的方法による提供の在り方について、消費者の承諾の取得の実質化ですとか、あるいは電磁的方法による提供の具体的方法について、きちんと厳格にやるようにという御主旨、それから併せて、そういったことに関してのデジタル技術を活用した消費者保護及び消費者教育等についての内容があったと承知しております。
特定商取引法、預託法における契約書面等の電磁的方法による交付を可能とすることについては、そういったことを求められる消費者の利便性という観点もあるのですが、消費者委員会から御指摘があるとおり、高齢者やデジタル機器に必ずしも慣れてない方々に対して、非常に不安があると言われていることは承知しています。
先ほど頂いたような建議を踏まえまして、特に、実質的にきちんと承諾を取るということですとか、あるいは、そういった悪質事業者に付け込まれないような電磁的方法による情報の提供の具体的方法、こういったものについて改正法案においても議論したいと思っています。もちろん国会の審議を経た上でということになりますが、もし法案が成立すれば、具体的な方法について消費者関係の方々の意見も聞いた上で、施行までの間にきちんと、御心配がないような形で運用できるようにしていきたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
午前中、消費者委員会と主立った消費者団体との意見交換会がありました。その中でもいろいろ出てきたのですけれども、一つは地方消費者行政との連携についてお聞きしたいのですが、コロナ消費者被害防止キャンペーンというのが今週から始まっています。消費者ホットライン188の出番だと思いますが、今回の意見交換会の中で、地方からの方の中に、地方消費者行政の窮状ですかね、厳しさを訴えられている意見の中で、消費生活相談員が減少していると。それに加えて、消費生活センターの開設日、これが今まで土曜日やっていたのだけれども、土曜日を中止すると。閉鎖するところがあるという御意見がありました。
それで、188は、もともと最寄りの消費生活センターに寄せられるわけですが、土日の場合、開設していない場合は国民生活センターにいくと。それで、消費生活センターは土曜日やっていたのだけれども、中止になるということで、それで今回みたいにキャンペーンとかですね、110番であるとか、そういうときに対しては、188が非常に周知されると思いますが、今回のキャンペーンについて、地方消費者行政の担当部局であるとか、消費生活センターに対して連携が必要だと思いますが、消費者庁の方から何らかの通知とか、何か出されていらっしゃるのでしょうか。

全国の都道府県とか市町村の消費者行政部局、あるいは関係団体等については、注意喚起資料も当然お出ししていますし、こういうことをやりますよということはお伝えしているところです。
確かに今おっしゃっているように、特に、もともと地方消費者行政の足腰をどうやってきちんとしていくかという問題はもちろんあるのですが、一つは相談員さんを増やすという観点からの、いろいろな、資格を取るに当たっての支援だとか研修の話、それからもう一つは、処遇改善というお話についても、なかなかキャラバンが難しい部分はあって、十分できているかというところはありますけれども、それについても地方公共団体の方にもお話をさせていただく。更に言えば、デジタル化の対応で環境整備をしていく。こういったようなことも含めてやっていきたいと思っております。
いずれにしろ、抜け落ちがないように、重層的な形で最後は国民生活センターがきちんと受けると、そういった体制整備についても鋭意努めていきたいと、このように思っております。特にこの手の問題は、それぞれの御地元の方ともきちんと連絡を取ってやる必要があると思いますので、今の御指摘を受けて、より一層そういったことについて意を用いていきたいと思います。御指摘ありがとうございました。