伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年1月27日(水) 14:00～14:09 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室)

発言要旨

令和3年度物価モニター募集について申し上げたいと思います。物価モニター調査は、毎月、生活関連物資等の物価、それから、それに関連する消費者意識等を調査し、これを把握して迅速な情報提供を行うということで行っているものでございます。消費者庁では、この令和3年度も引き続き物価モニター調査を実施する予定でございまして、ついては、本日から2月26日までの間に250名のモニターを新たに募集いたします。詳細な募集案内などは、お配りした資料及び消費者庁のホームページを御覧いただきたいと思っております。物価モニター自体は大体2000名ということでやらせていただいているわけですが、こういう形で入替えをさせていただくという形になっておりますので、それに伴うものでございます。是非、全国の消費者の皆様に積極的にモニターへの御応募をいただきたいと思っております。

質疑応答

問 NHKの秋山です。
冒頭のモニターの件で、募集人員引き続きということですが、一点、もし検討されているのかどうかというところで、品目なのですけれども、トイレットペーパーなどは含まれているとは思うのですが、コロナ禍で必要とされていたマスクなどはないのが続いているかと思います。コロナの影響でかなり去年いろいろ問題になったかと思いますが、品目の変更だったり検討だったりというのは、何か長官としてお考えのところはあるのでしょうか。

答

御指摘のように、細かく衛生用品の中でマスクはどうだとか、そういったものについて、もし必要であれば、恐らく、その時々でいろいろ民間の方の調査も含めて活用するというやり方の方がいいのではないかなと思っておりますので、全体の物価の状況がバランス良く分かるということが目的でございますので、現時点で、あるところだけ細かくするとかは考えておりませんで、今のような形のものを引き続きやっていきたいと思っております。

問 フリーの木村です。
先日のトクホの疾病リスク低減表示の検討会で、消費者庁の方から示した論点について、複数の委員がそもそもちょっと議論にそぐわないというような趣旨の指摘が挙がったのですが、現時点での長官の受け止めをお願いします。

答

御指摘のとおり、特定保健用食品制度、いわゆる疾病リスク低減表示に関する検討会では、我が国の制度の運用状況や諸外国で認められている表示事例を参考に、今後の本制度の運用について論点に沿って御議論いただいているということで、御案内のとおり、3月中旬に第3回を開催して、年度内に今後の運用の方向性を取りまとめる予定としております。
委員からは確かに御指摘のように、いろいろな観点からの御指摘を頂いていることは事実でございますが、多方面にトクホ制度自体についても議論していただいていると認識しておりますので、年度内に取りまとめられた運用の方向性を踏まえて、必要に応じて更に令和3年度以降に具体的な検討を行うということをしたいと思っています。
なお、健康食品全体についてはもう言わずもがなですけれども、トクホがあり、機能性表示食品がありということだと思っていますが、それを全体としてどう考えていくかということも、今回のその検討会とはまた外の話ではあるとは思いますが、どう考えていくかというのも考えながら、このトクホ制度もどういうふうに育てていくかということを併せて見ていく必要もあろうかなとは思っております。御指摘ありがとうございました。

問 もう一点、同じテーマなのですが、そもそも今回の議論について感じたのは、トクホ制度自体が国民の健康維持増進に寄与するための制度であるという趣旨から考えると、国の栄養政策とちょっとミスマッチが生じたような、今回みたいに海外で入れているから日本も入れるというような感じだとまずいのかなとは感じているのですけれども、その点の御見解についても併せてお願いします。

答

海外自体がどうなっているかということを参考までに御紹介して議論すること自体がそんなに変だというふうには私自身は思っておりません。もちろん今おっしゃったようなトクホそのものをどう考えるかという話もありますが、先ほど申し上げましたように、そもそも食品によって健康寿命の延伸等々にどういうふうに貢献していけるかなどの観点も含めて考えていく必要があると。その中でトクホはどういうふうに役割を果たしていくべきか、また、機能性表示食品はどういうふうな役割を果たしていくべきかということを考えなくてはいけない。トクホについては御案内のとおり、昨年、公正競争規約もできたところでございますが、一方でなかなか数自体は伸び悩んでいるというところもあり、どういう方向でうまく育てていくのかという観点も必要なのだろうと私自身は思っております。
今回の議論の進め方自体についてはまだ議論されている最中でございますので、専門家の先生にいろいろお教えを頂きたいと思っているところであります。

問 朝日新聞の兼田です。
先週、立憲民主党と社民党の先生方がいらっしゃって大臣に要望されていきました。それで、その要望項目の一つの中で、特に預託法に関連する部分だと思うのですが、ジャパンライフへの対応はなぜ遅れたのかという部分について、役所としてその総括のようなものが必要ではないかという指摘をされていたと思うのですけれども、これについてはどのように消費者庁として対応するお考えでしょうか。

答

ジャパンライフ事件、御指摘のとおり多大な消費者被害を及ぼした悪質事案と認識しておりまして、私どもとしてはその当時、その立場で一生懸命やったのだろうと思ってはおります。この一連の対応については、かねてよりいろいろと御質問を頂いてお答えしているとおり、本件について責任を有した複数の人に聴取をして、同社の調査や処分に関連して何か政治的圧力とか、あるいは手心が加えられたということは一切無かったということを確認したところでありまして、これについては国会等でお尋ねがあれば丁寧に御説明をさせていただきたいと、このように思っております。

問 確認ですが、そうしますと、その天下り問題を含めて当時の対応を関係者に聴取りをした結果、特段そういう手心を加えられたとか、すべきことをしなかったりとか、そういったことは見られなかったということも、これまで答弁されているとおり、そういう話をもう一度説明されていくということですね。

答

はい。新たに何か分かったことがあるとかということではございませんので、具体的にその当時の担当であった人には直接聞いたりもさせていただいておりますので、そういったことをきちんと説明していくということだと思っております。