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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年12月23日(水) 14:00~14:09 於:中央合同庁舎第4号館2階共用第3特別会議室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

NHKの秋山です。
今年最後の会見ということで、2020年を振り返られて、長官として何かお感じになられていることや、来年に向けて何かあれば。

長官会見、今日で2020年としては48回目だそうです。注意喚起の冒頭発言をさせていただいたのが21件になっているのですけれども、やはり今年はまず、コロナの感染症対策というのが一番大きかったかと思います。これが一つ目です。不当表示の話もありますし、また、コロナに効くといったようなこと、あるいはそれをかたったような悪質事業者問題。それから、大分前になりますが、マスクの転売問題等々、その商品、物資の問題があったかと思います。二つ目は、法律の関係ですが、6月に公益通報者保護法の一部改正があり、また、これは次期通常国会に向けてということになりますが、特商法、預託法、それから、取引デジタル・プラットフォーム事業者と、その消費者保護という関係についての報告書をまとめて、今作業をしている、これが二つ目です。三つ目は、4月1日から新しい消費者基本計画が始まりました。また、食ロスも同様で、一区切りついたというところもあったかと思います。それから、四つ目としては、組織として、7月末に徳島のオフィスができたということが挙げられるかと思います。
また、新しいこととしては、PIO-NETのデジタル化を含めて、要は、消費者庁自体、消費者行政自体のデジタル化対応をどうするかということ、あるいは、まだまだこれからですけれども、食品とデジタルみたいな話も、新しいこととしてあります。あるいは消費者志向経営などについても見直して、整理をさせていただいたということがあろうかと思います。
まだ引き続き宿題としてやらなくてはいけないことのうち一番大きいのは、地方消費者行政の問題であります。処遇改善の話を含めて、地方消費者行政のてこ入れというのは、コロナ禍でしたので、キャラバンを頑張っていたのですが、思っているよりはなかなか行けなかったところはあったかなと思います。ほかにも、消契法とか、それから消費者裁判特例法を始めとして、まだ宿題として頂いている案件もございますので、こうしたことについても引き続きやっていかなくてはいけないと思っています。全体で見ますと、コロナということが大きくあったのですが、それぞれのところ、分野において、前向きな取組をさせていただいたかなと思っております。
来年度は、今申し上げたもので引き続きこれから法案も出していかなくてはいけませんし、それから、先ほど申し上げた引き続き行うべきことをもう少しやっていかなくてはいけないというところもございますので、そうしたところをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
マスコミの各社におかれても、いろいろな形での注意喚起等々で御協力いただいたかと思います。引き続きの御協力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。

朝日新聞の前田です。
今、振り返りの中でちょっとお話に出た取引デジタル・プラットフォームが絡む新法のことで、明日検討会が予定されているのですが、当初の予定だと年内に報告書がまとまるというお話でしたけれども、ちょっと延びてしまったとのことで、今後のスケジュール感であったりとか、ちょっと延期になった理由を教えていただければと。

年内に可能であればと思ったのですが、いろいろな御意見もございますので、余り急いで結論出てもあれなので、一回いろいろな御意見をじっくりお伺いした上で、1月中には当然取りまとめをして、大臣も申し上げたとおり、法案を出す方向で頑張りたいと思っております。

NHKの秋山です。
コロナの1年と言っても過言でない状況で、更に言えば、まだコロナが続いていて第3波で増えているという状況かと思いますが、注意喚起なども、処分などもかなり多く出ていた印象なのですが、改めてこの教訓を生かしていくための体制づくりというところで、今後強化したいところというのは、どういった点を今考えていらっしゃるのでしょうか。

コロナ対策等については大きく二つありまして、一つは新型コロナ等への予防効果等を標ぼうする不当表示等に対して、先日も措置命令について発表させていただいたところでございますが、こういったことをきちんとやっていく、要はきちんとした正しい情報が伝わるようにするというのが一つあると思います。
もう一つは、逆に消費者の方が新しい日常の中で気を付けるべきこと、生活の仕方とか、買物の仕方とか、いろいろあろうかと思いますが、これについての情報をしっかりと提供していくと、こういうことだと思っております。
取り分け前者のことについては、振り返ってみますと、インターネット広告の緊急監視に基づく改善要請をしたり、あるいは景品表示法の観点からの再発防止の指導ですとか、あるいは違反としての措置命令も結構たくさんやらせていただいたかと思います。
残念なことに、全部無くなっているという状況にはありませんので、これは引き続きしっかりと見ていって、余り皆さんが間違った情報に基づいてお買いになられて、そのことによって逆に必要な感染症対策をやらなくていいんだみたいな話になると大変問題がありますので、そういうことがないように消費者庁としてしっかりとやらせていただきたいと思っております。

NHKの秋山です。
先日、閣議で決定した来年度の予算案についても、人員の中でも例えば物価モニターに関する人員を増やすですとか、あと、デジタル化に対応した消費者相談の現場の強化なども盛り込まれていたと思うのですが、いわゆる執行に向けた対策というので、来年度目指していきたいことは何かありますでしょうか。

執行については、AIとかITを使ってというような予算も取らせていただいております。今回分かったのは、インターネットというか、デジタルに関連したような消費者被害が非常に増えているというところがございますので、いろいろな注意喚起もそうですが、我々自体の執行体制の方も、そういったことに対応するように考えていかなくてはいけないと思っておりまして、そういった予算なりは幾らか取らせていただいたかと思っております。
新しい日常の中での消費者被害であったり、あるいは消費者の新しく発見される脆弱性につけこむことがあると思っておりますので、そういったことに気を付けた執行をしていきたいと思っております。

どうも今年はありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。