伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年12月17日(木) 16:00～16:15 於:中央合同庁舎第4号館1階全省庁共用108会議室)

発言要旨

まず一番始めは、地方創生SDGs国際フォーラム2021についてです。
2020年度の消費者志向経営優良事例表彰につきましては、近々、大臣から内容を発表し、表彰式及びそれに伴うイベントを行う予定ではございますが、それとは別に、令和3年1月14日に、内閣府及び地方創生SDGs官民連携プラットフォームが主催する「地方創生SDGs国際フォーラム」がオンラインで開催されますので、その中で消費者庁からも、消費者志向経営の関係で関連イベントを行うことになりましたのでお知らせします。これは消費者志向経営全体をPRするということの一環で行うものです。「消費者志向経営で目指す地方創生」をテーマにして、民間企業や学識研究者にも御出席いただいて、私がコーディネーターを務め、ディスカッションを行う予定としております。今、フォーラムへの参加受付を行っておりまして、こういった地域に密着した消費者志向経営の在り方について発信できたらと思いますので、地方公共団体及び民間企業の皆様を始め、多くの方々に御参加いただければと思っている次第です。

質疑応答

問 共同通信の国枝です。
来週、特定保健用食品に関する疾病リスクの表示に関する検討会の第1回目が行われると思いますが、この検討会を設置した狙いと、今後の検討会の見通しを教えていただければと思います。

答

昨日プレスリリースをしたとおり、12月25日(金)に、特定保健用食品制度(疾病リスク低減表示)に関する検討会を開催することとしています。本検討会では、特定保健用食品制度で認められている疾病リスク低減表示の今後の運用について、制度設立の経緯や許可の状況、それから諸外国の状況等を参考にして、委員の皆さんに議論していただくということでございまして、今、疾病リスク低減表示というのは表示の基準が決まっているわけでございますが、こういったものの在り方も含めて議論していただくこととしております。スケジュールとしては、今年度末をめどに今後の運用の方向性を取りまとめたいと考えております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
最初のお話にあった、フォーラムの関連なのですが、お話の中で、消費者庁が事務局をやっている消費者志向経営の優良事例の表彰というのは、近々とおっしゃいましたが、年内とか?

答

本当に近日中です。

問 分かりました。もう一つ、昨日、食品ロスの全国大会in富山で、富山でやったということで、長官は行かれたと。

答

はい。

問 その手応えをちょっとお聞きしたいと思います。特に若い方がどうだったのかという感想があれば、お願いしたいと思います。

答

昨日、富山で食品ロス削減についての全国大会を開催して、私は大臣の代読として伺わせていただきました。残念なことに全部は出れませんでしたが、地元の方の取組、非常に熱心に御議論をしていただきましたし、また各政府での取組についても、本来二日間でやるイベントを、コロナの関係もあったので一日に圧縮してやっておりまして、各省の取組についても御紹介をさせていただいて、その場で意見交換をさせていただいたと報告を受けております。私どもが「おいしいめやす」の話をしてみたり、あるいは環境省の方は、環境大臣が「mottECO(もってこ)」というロゴを決められたので、それの御紹介をされたりとかいうこともございました。また、各省が今要求している予算の中でも、いろいろモデル事業的な取組も要求しているということもございますので、そういうことを含めて、いろいろな形で進めるという動きが出てきているなと思っております。
また、私どもも残されているいろいろな制度的なものについて点検をして、年内を目途に大臣に状況を報告することとなっております。
いずれにしろ、法律が施行されて、それぞれ事業者の方の取組、それから消費者の取組、また、今回コロナ禍におけるNPO、フードバンク等々のNPOを含めての動き、様々な動きが出ておりますので、そういったことを大変重要なものとして受け止めて、我々としてもやるべきことを関係省庁と連携してしっかりやっていきたいと思っております。

問 今、コロナのお話も出ましたが、今日は東京都で感染者数が800人を超えました。ということは、いろいろな形での不安が広まっていると思うのですが、消費者庁として、この年末年始に向けた対応というのは、何かお考えのものはありますでしょうか。

答

消費者庁としては、恐らく二つあると思います。一つは、いわゆる「コロナウイルスに効く」といったような形での誤った情報によって、いろいろな商品が売られるという動きについては、かねてより非常に気にしておりまして、景品表示法等々の観点から指導をしたり、あるいは消費者に向けての注意喚起も差し上げているということがあります。これについては引き続き、個別の商品になってくるものもあると思いますが、しっかりと監視をしていきたいと思っております。
もう一つは、新しい日常ということで、各事業者がいろいろなガイドラインを出されておりますが、それを逆に言うと、消費者側から見ると、こういうことを気を付けていかなくてはいけないということもございますので、これについて、今まで抜粋した形でお示しをしているということであります。
また、今回、感染者数が増えている中でいろいろな動きがあれば、そういったことを私どもとしても収集して、情報発信が必要なことがあれば、やっていきたいと思っております。

問 今日、国民生活センターの方で記者会見がありまして、エアーベッドのリスクについて商品テストをされて、注意喚起が発表されました。この商品群自体は前々からあったという話をされていて、それで、今回いろいろなテレビショッピングであるとか、新聞の広告であるとかの中で、その訴求対象である高齢者がいろいろ買っていったということで、高齢者の被害というのが60代、70代を中心として被害、危険が多かったという発表でした。
お聞きしたいのは、今までいろいろな形で使われていた身の回りの製品、これが超高齢化社会になるに従って、高齢者が使うことによる特定のリスクということがあるのかないのかという研究というのは、今後の高齢化社会の中で必要だと思うのですが、そういう目といいますか、そういうものというのは消費者庁の方ではどうなのでしょうか。予定としてはあるのでしょうか。

答

大変大事な御指摘を頂いたと思います。高齢化にしても、デジタル化にしてもそうなのですが、社会の状況が変わることに伴って、使われ方の議論だとか、あるいは、デジタル化もそうですが、ヘビーユーザーの方々であれば恐らくもう分かっているから問題にならないようなことが、あまり慣れない人には大変だという面も恐らくある。これも恐らく同じようなものがあると思います。
高齢化についても、今御指摘いただいたように、今までですとあまり気にしなくてよかったようなものが、御高齢になられて、かつ、普通に御自宅などで生活される中においては気を付けなくてはいけない問題になってくるというようなこともあろうかと思います。そういう目で物事を見るというのは、徳島などの研究も含めて、議論していただきたいと思います。御指摘ありがとうございました。

問 朝日新聞の兼田です。
先週末に、次亜塩素酸水を販売していた、もう一個はアルコールですかね、事業所に景表法違反で措置命令がありました。先ほども少し、コロナ関係で注意すべきことということで触れられていたのですが、前回のケースですと、例えば消費期限そのものも全ての製品で載っていなかったりですね、消費者の方で注意できる部分もあるのかなとか、粗悪品が並ぶ中でもですね。そういう意味で、改めて消費者庁から注意を呼び掛けることがあれば、メッセージをお願いします。

答

次亜塩素酸水については、NITEの調査をベースにして、経済産業省、厚生労働省、それから私どもの3省庁で、どういう場合に有効か、どういう使われ方をするといいかということについては、お出ししたところであると思います。もともとの性格からして、位置づけとしては雑品ですので、あまり詳細な、こういう表示までしなくてはいけないということがあるわけではないのですが、もともとの物質の性格からして不安定なところがあって、だんだん濃度が下がってくるという特徴もあるので、そういう意味で言うと、有効である期限がもし書かれていなければ、消費者が手にした時点において有効性が無ければ、当然この間のような景品表示法上問題となるということになろうかと思います。
事業者の方で責任を持って売られる、消費者の手に渡るときに、そういった書かれているものがきちんと確保されているということが大事ではないかなと、私どもとしては思っております。

問 NHKの秋山です。
来週、トクホの関係の検討会が立ち上がるという発表が出されたかと思いますが、改めてこの検討会で考えていきたいこと、何か長官として、この位置づけなどお考えありましたら教えていただけないでしょうか。

答

トクホに関しては、特に疾病リスク低減ということに関して言うと、今、カルシウムと骨粗しょう症及び葉酸と神経管閉鎖障害について、基準が定められているということであります。一方で、諸外国ではより幅広いものが位置づけられているということでございますので、そういったことも踏まえた上で、今後どのように考えていくかということを議論していきたいということであります。
これから先生方に議論していただく話でございますので、私の方から予断を持って申し上げるというのは差し控えさせていただきますが、そういった諸外国の状況、それから制度設立の経緯や許可状況などを念頭に御議論いただくということであります。

問 位置づけとしては、トクホ制度ですとか、機能性表示食品制度をより分かりやすくというか、より使い勝手がいいという。

答

そうですね。今回は機能性表示食品ではなくてトクホですので、もともとトクホについては、この間公正競争規約ができたときも、よりたくさんのトクホ商品が出るように、いろいろな事業者には頑張っていただきたいと思っていますし、併せて、こういうトクホの活用、要は疾病リスク低減表示の活用についても、今後の課題であると申し上げたかと思いますが、それに対するものというふうにお考えいただければと思います。
一方で、機能性表示食品については、これも前回御説明させていただきましたが、きちんとしたエビデンスを持って、可能であればトクホになるものがあるといいなと思うのと、それから、機能性表示食品についても同様に、できれば、公正競争規約などの団体の自主的な取組というのが促進されるような方向に行くといいなと。これは私どもの方の期待ということで御理解いただきたいと思います。