伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年12月2日(水) 14:00～14:12 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1214特別会議室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 朝日新聞の前田です。
昨日の閣議後会見で大臣にもお伺いしたのですが、先週の武田総務大臣の会見での、携帯電話料金の廉価版への乗り換えについて、いろいろと阻害する要因があるということで、これについて消費者庁とも協力しながらしっかり取り組んでいきたいという発言がありました。消費者庁ではこれまでにも、その表示が業界内のルールで分かりにくいということで、連携して指導に当たってきたというお答えを大臣から頂いているのですが、更に今後、その取組として何か今お考えになっていることとか、動いていることはあるのでしょうか。

答

消費者庁としては、御案内のとおり、以前、携帯に関しては、半額という表示がややおかしいのではないかということ、それから、「頭金」という用語の使い方が世間の一般的な使い方とは違うのではないかということについて、後者の方は連携して言わせていただいたのが御記憶におありかと思います。昨日、大臣からは、携帯大手が、格安スマホに移るときにはこんな課題がありますよと消費者に対してお書きになられているものについて、非常にハードルが高いかのような誤解を招きかねない、一部でそういうものがあるのが、全部にわたっているかのように思われがちな書き振りではないかというところがあったので、その点は気を付けていただいた方がいいのではないかというお願いを申し上げさせていただいたかと思います。
その他、きちんと説明していただいているかとか、あるいは消費者の方から見たときに、そもそもメインブランド、サブブランド、格安スマホ、それぞれがどういう特徴があって、それが自分に合っているかどうかとか、いろいろな観点もあろうかと思っております。我々としては、表示の在り方という面と、消費者に分かりやすく情報提供するという面の両面から、この携帯問題について、総務省と連携して取り組んでいきたいということを大臣から申し上げたかと思っています。具体的な話がまたあり次第、御報告をさせていただきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
NACSさんが10月に「キャンセルなんでも110番」というのを開設されました。で、109件ほど集まったと。その中で一つ気になる点が、弁護士さんがアドバイザーとして意見を集められていらっしゃるのですけれども、その中で、耳の痛い話だがということで書いていらっしゃるのですが、つまり定期購入された、その相談の中に、それを解消したにもかかわらず法律事務所から請求を受けたと。それで、架空請求なので放置して良いのかどうかという相談が例としてあって、それで、その弁護士さんがおっしゃるのは、これが本来訴状であれば、恐らくそういう裁判所からの補正を求められるような内容だと。それにもかかわらず出てきているということと、それと、弁護士さん御自身の、特に電話して確認しようとしても電話がつながらないというのが問題点としては出ていると。
それで、これが本当の弁護士さんなのかどうかということは、これまでいろいろ国センの事例の中でも弁護士さんが来たということはありましたが、消費者庁として日本弁護士連合会であるとか、弁護士さんたちのグループであるとかということとの間での事例の共有は、これまで継続的にやっていらっしゃるのかどうか、ちょっとそこを確認したかったということです。

答

個別の案件については、手元にないのでどういうものか今は正確に答えられませんが、御案内のとおり、消費者庁全体としては弁護士資格を持っている人間もほかの省庁に比べると非常に割合も高いですし、それから、いろいろな制度の検討に当たって、日弁連の方にメンバーに入っていただいたりしていますから、そういうような機会を捉えていろいろ情報共有をさせていただいているところでありますが、ただ、今おっしゃっているような幅広く一般的な話について定期的にやっているかというと、そういう形ではなくて、むしろ日弁連がやられている会議に私どもの人間が行って、意見交換するときに併せてそういう意見を聞くとか、多分そういう感じでやらせていただいているのだと思います。
今のような話について、本当に必要があればやっていきたいと思いますが、例えば消契法なら消契法だとか、それぞれのいろいろな会議、それから、向こうなり私どもの方のシンポジウムに出ていただくとか、そういった形で相当交流はあると思いますので、そういった機会を捉えて情報の共有化をして、必要なことがあればやっていくということではないかと思います。なお、不足のようであればまた相談を向こうの組織ともさせていただきたいと思っております。

問 NHKの秋山です。
12月に入りまして、間もなく年末ということだと思いますが、コロナがあるので、例年年末のいわゆる一斉取締りとか、年末に向けた注意喚起だったりというのをやっていることあると思うのですけれども、なかなか保健所は今大変だという状況もある中で、何か今年その一斉取締りに関して今考えていらっしゃることとか、もし情報共有されていることがあれば教えていただけないでしょうか。

答

一斉取締りについては、通常と変わることをするというふうには今は承知しておりませんけれども、これはまた確認をさせていただきたいと思います。

問 読売新聞の加藤です。
昨日始まったばかりですが、食品表示のアプリのやつですね。何か消費者の感想みたいなのとか、もし入っていたら教えてもらえたらうれしいです。ちなみに、どれぐらい昨日行ったとか、もし分かれば。

答

(食品表示企画課)昨日から行っておりまして、昨日の時点では午前中だけで3名程度、実際にモニターさんの方に来ていただいていて、その後も順調に人には入っていただいているということで、事業者の方から報告を受けております。
見やすさですけれども、添加物が実際に個人として思っている以上に含まれていたですとか、そういったことが事後のアンケートで出てきたということでは、実際の食品表示、今まで思っていたことと違かったとかというふうな、そういった御意見がアンケートの中であったと承知をしております。

答

コロナ禍なものですから、たくさん人を集めてという感じになかなかできなくて、ややつらいところはあるのですけれども、これはもう大臣からも申し上げたとおり、食品表示は正しく記載されているということと併せて、やはり分かりやすいということがとても大事だと思っていて、それで、それぞれ人によって特に必要だと思うことが違うとか、あるいは今の話にありましたけれども、表示の意味が分からないとか、ここの成分表示で書いてあるのはどういう意味があるのかというのは意外と知らないということも多いのだと思いますので、正しく表示するのと併せて、より分かりやすく伝えるための工夫というのを探っていくことがとても大事だと思っております。その際、必ずしも義務表示というわけではないのかもしれませんが、デジタルを活用するということが非常に有効なのではないかと思っていまして、そういったことの取組がこういう官民連携によって広がっていくと、もっといろいろな展開ができるのではないかと、ビジネス上もですね、と我々思っておりまして、そういういろいろなことを、消費者もそうですし、事業者側にもお考えいただくきっかけになると大変良いなと思っております。
そういう点では是非報道いただいて、「こういうこともあるんだ」というふうに皆さんに御理解いただけると大変ありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

問 毎日新聞の林です。
デジタル・プラットフォーマー取引に関する検討会なのですが、年内めどに方向性を、ということだったかと思うのですが、12月に入ったので進捗状況などを伺えればと思います。

答

いろいろとその事業者なり、消費者団体からも御意見を頂いておりますので、年内に検討会を是非開きたいと思っております。日程については、また決まりましたら御報告を差し上げたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
国民生活センターが定期的に見守り新鮮情報というのを出されています。昨日も出されていて、その内容というのは、除雪あるいは排雪のサービス、これがこれからまたそういう季節になるということで、毎年このサービスについては被害、というか苦情が出ていると。
これは雪が降らないところでは無いわけですけれども、こういう情報をインターネットで出しているわけですが、消費者庁として、そういう被害事例、苦情事例を、これは特定の地域になりますから、そういうところの見守りネットワークとかというところに提供されていることはこれまであるのでしょうか。継続的にやっていらっしゃるのでしょうか。

答

御指摘は大変大事な話だと思います。基本的に地方の消費生活センターには当然そういう情報は流しており、消費生活センター等、消費者関係の団体が入って見守りネットワークはできていますので、そういう方々を通じて情報が行き渡るとは思っておりますけれども、より徹底する必要があれば、また担当課ともよく相談をしたいと思っております。御指摘ありがとうございます。