文字サイズ
標準
メニュー

伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年11月25日(水) 14:00~14:17 於:中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室)

発言要旨

本日は、冬季の住宅等における感染防止対策の呼び掛けでございます。冬季の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして、感染防止と体調管理の両立は大変大事になると思っております。この観点から、消費者庁ウェブサイトの「新型コロナ関連消費者向け情報」特設ページを更新いたしましたのでお知らせいたします。
政府が公表している「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」は、マスクの着用等の基本的な感染防止対策の実施に加えて、18°C以上の室温と40%以上の湿度を維持した上での換気の実施となっております。では、具体的にどうすればいいのかということになるのだと思いますが、建築学会などで公表されている知見なども含めて整理をさせていただきました。まず急激な温度変化に気を付けるとともに、例えば、住宅の換気においては、機械換気で対応する場合と、自然換気で対応する場合がございます。それぞれでできることはございますので、ウェブサイトをまず見ていただきたいというのが一つ。もう一つは加湿についてですが、私どもの事故情報データバンクに登録された加湿器に係る事故情報を踏まえて、注意いただきたいことについても併せて記載しておりますので、参考としていただければと思っております。感染リスクが高まる「5つの場面」や「静かなマスク会食」などにも留意して、冬季の感染防止対策を是非徹底いただきたいと思っております。

質疑応答

NHKの秋山です。
今発言のあった冬季のポータルですが、これは本日から既に改訂されたということですか。

掲載されています。

SNSなどいろいろなツールを使われて情報発信されてきていると思うのですが、今回のケースについても、ホームページ以外でも何か。

まずはホームページに載せさせていただいたところですけれども、何らかの形でできるだけ発信をしていきたいと思っています。換気などについては、意外と、どうやって換気をすればいいのだろうとかありますし、また加湿器についても、やはりやけどだとか、そういった事故情報がございますので、その点は十分気を付けてお使いいただければと思っております。

今、第3波だったり、第4波と言われている状況の中で、冬季に限らず、いわゆる新しい生活様式の情報発信を継続されてきているとは思うのですが、改めて見直すことの重要性もあるのかなと感じまして。消費者庁のこのページを見直すことの大切さも、改めて、この第3波、第4波に向けては必要なのではないかと思うのですけれども、長官としてページの使い方というか、消費者にどういうふうに活用していただきたいかというのを改めて伺えますでしょうか。

新型コロナウイルスに関する消費生活相談は、前の緊急事態宣言等々のときには毎週御報告をさせていただいていたところですけれども、週で3,000、4,000とかまでいったかと思います。非常に多かったのが、今のところは600とかその程度で落ち着いてはいますので、あまり新型コロナウイルスそのものに関する消費生活相談自体に関しては、今までとそんなに変わった新しいものが出ているという状況にはないのですが、皆さん、慣れている部分と、また新たに今回の状況の変化に対応して、もう一回見直す必要があることもあろうかと思います。特に、今回改めてやらせていただいたのは、冬季はどうしても窓を開けるということを割とやらない、というか換気をしにくい状況にあろうかと思いましたので、改めて換気をする仕方について、こんなやり方があるということについて認識をしていただきたいということで出させていただいたものです。新しい生活様式に関連して、ほかに消費者の方が知っておくべきことがありましたら、引き続きこちらとしても気を付けて発信していきたいと思っております。

読売新聞の加藤です。
細かいことで、これは専門家に聞けという話なのかもしれないですけれども、この機械換気というやつは、2003年以降に建てられた家だったら、正常にその機械換気をしておけば窓開けとかは特段しなくても大丈夫という理解でよろしいんですかね。

2003年7月以降というのは、例のシックハウス、ホルムアルデヒド対策等々の対応ということで、住宅に関しては24時間換気が義務付けられている状態にありますので、新築の住宅であれば、皆さん多分ご自宅にあると思っております。
この換気回数、1時間当たり0.5回ということになっているので、これが基本的にやってあればということで、建築学会としてはお出しになられているのだろうというふうに思ってはおります。
ただ、フィルターのお掃除とか、皆さん忘れられがちなところもあろうかと思いますので、それが正常に機能していればという趣旨で書かれているのだと思いますので、その点は十分気を付けていただいた方がいいと思いますし、必要に応じて窓を開けるといったこともあるのではないかとは思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
細かいところで申し訳ないのですが、追加の部分に、1ページに書いてあるような「静かなマスク会食」のことなのですが、これ、菅総理がテレビの会見でやったああいうことを「静かなマスク会食」というふうに考えるんですか。ほかに何かあるのでしょうかね。

はい。「静かなマスク会食」に関するチラシへ私どものホームページから飛べるようになっています。それを併せて見ていただければと思っております。

もう1点、ポストコロナということの中で、昨日大臣も公表されました消費者教育の横のつながり、関係課長会議のことなのですけれども、これは資料を見ましたらば、消費者教育というんじゃなくて、生活者・消費者教育に関する関係府省庁連携推進会議となっておりました。「生活者」ということを入れられた何か理由はあるのでしょうか。復興庁の方がいたりとか、あと男女共同参画の管轄の課があったりとかして、消費者教育ということプラス何かありそうな、生活者というですね、ことだったのですが、何かあるのでしょうか。

大臣も昨日御発言をさせていただきましたけれども、生活者・消費者教育に関する関係府省庁連携推進会議、昨日開催いたしましたが、これには二つございまして、一つはだまされないためのものと、それから、自分で考える、要は賢く生活する、いい未来を創るために行動するという両方あると思っております。だまされないということについて言うと、特に消費者庁、それから警察庁、金融庁、総務省等々が関係があると思いますけれども、いわゆる消費者というよりは、例えば警察なんかでいうと、言葉としては消費者よりも生活者の方がぴったりくる場合もあるかなと思いますし、取り分け、「自分で考える」教育分科会の方は、持続可能な社会の実現のための教育ということですので、消費者であると同時に、あるいは生活者という方が言葉としてはぴったりくるというような感じが関係省庁もございましたので、それで両方並べて書かせていただいたということです。
また、自分で考える消費については、農林水産省、環境省など、非常に幅広いことを各省でやられています。私どもで進めている、いわゆるエシカル消費そのものであったり、あるいはその関連が深いものがあるので、これを幅広く受け止めるためにも、消費者・生活者と両方並べさせていただいたということです。

分かりました。生活者・消費者教育というのは、対象がどうなるのかなとちょっと思ったので。というのは、30年ほど前なんですけれども、消費者団体の方から、生活者運動なのか、消費者運動なのかということは議論があって、結局、生活者運動の場合の生活者と言った場合に、中小企業の労働者であったりとか、あと、農民であったり、漁民であったりですね。つまり、生産者も入ると。
そういう形で有機農業、小さかったんですけれども、そういうところと連携しながら生活農業をやっていこうという議論があったもんで、それが消費者団体の中にも農協の婦人部が入っていたりとか、というのがありましたので、今おっしゃったようにエシカルにしろ、食品ロスにしろ。

できるだけ幅広く関係する省庁に御協力いただいた方がいいだろうという観点で入れているということですので、そういう意味で言いますと、厳密な意味で消費者とか、生活者という言葉を使っているわけではなくて、一般的な用語として使っているというふうに御理解いただければと思っております。

朝日新聞の兼田です。
消費者事故調の方で大臣の指示があって、発信力の強化ということで議論が進んでいます。向こう側の独立性というのももちろんあると思うのですが、消費者庁側で、その発信力の強化というテーマで何か検討するようなことは生まれたりしているのでしょうか。特にありませんでしょうか。

事故調のありようについては二つの観点があると思います。今おっしゃっているような、取扱いをより幅広くするといったような発信力の強化の面と、もう一つは会議自体の公開性。この二つの話を、大臣から御指示を頂いていると聞いております。
もちろん事故調そのものでどういったものを取り扱うかとか、あるいは会議の持ちよう、あるいは発表の仕方などについては事故調で議論されるとは思っておりますけれども、消費者庁としても安全の問題は大変大事な問題でございますので、うまくリンクしていきたいと思っています。具体的にまだ向こうの方が議論をされている状態でございますので、それを踏まえた上で対応したいと思っております。

NHKの秋山です。
先週、河野行革担当大臣が、いわゆる女性官僚、要は公務員を含めた女性登用がかなり進んでいるというような発言があったとお聞きしているのですが、伊藤長官自身もその当事者のお一人だと思います。消費者庁はかなり女性登用が進んでいる省庁の一つにも挙げられていると発表があったと聞いていますけれども、改めて女性登用を今後どうしていきたいか、当事者と、あと庁を預かる側として、両方のもし御意見というか御感想があれば、今この場で伺えればと思います。

女性登用に関しては、政府目標で本省課室長相当職だとたしか7%。それから、例えば係長相当職だと30%とか、そういった目標が定められているかと思います。今御紹介いただいたとおり、消費者庁は非常にその率が高い。職場の中を見ていただいても、非常に女性の率が高い省庁だと思っていただけると思います。
指定職以上とかそういった方々は、なかなか足りないということは言われているかと思いますけれども、採用人数が非常に少ない時代であったというところがあるのかなと個人的には思っております。
私は1984年入省ですから、雇用機会均等法の前になります。今恐らく局長級の人は、やっと雇用機会均等法が導入されたくらいの頃ですので、まだ少なかったのではないかと思いますし、初めの頃の方々は辞められてる方なども結構いらして定着率が低かったために、そういった年次に至る方が少ないという面はあろうかとは思います。いずれ変わっていくのではないかとは思っておりますが、ただ、そのためにも働きやすさ、働き方改革というのは非常に大事なことだと思っております。
今回、くしくもコロナによってテレワークを皆さんやったりして、そのことによってテレワークでいろいろなことができる、一方でテレワークだとこんなことに気を付けなくてはいけないということも分かったというところもございますし、家庭でお仕事をされる機会が増えると、家事の役割分担についてもう一回家族で話し合ったりといった機会も非常にできてきたのではないかと思っておりまして、こういったコロナ感染拡大時での働き方をある意味でいうと良いきっかけにしていただいて、もう一回働き方改革について議論をしていく機会とし、男性、女性にかかわらず仕事をしやすい環境になれば、今後、女性活躍についても増えていくということではないかなというふうに思っております。
男女ともに、どちらかがというわけではなくて、相互が働きやすいというのが一番大事なことでして、恐らく女性活躍というのは、それの一つのリトマス試験紙みたいな側面もあるのではないかと思っておりますが、消費者庁としても、今は女性が比較的ほかの省庁に比べれば多いという状況ではございますけれども、そういった観点からの努力を進めていきたいと思っております。