伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年11月4日(水) 14:00～14:05 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 NHKの秋山です。
年末年始の休暇の件なのですが、専門委員会が、先週時点ではまだ指示が、ということだったかと思うのですけれども、各省庁に指示が下りてきているというふうにも聞いていますが、消費者庁、現段階で構わないのですが、今、どのような、職員の年末年始の休暇の取得など検討されているのか教えていただけないでしょうか。

答

金曜日に、内閣人事局の方から、年末年始に関してできるだけ休暇を分散させるという観点から、できるだけまとまった休みを取るようにということと、1月の一番始めの週に関しては、大きい会議をできるだけ自粛し、止めるか、あるいは規模を小さくするかに配慮をするべきだというお話を頂いております。私どもの方は、月曜日に、幹部会、それから職員に対してのメールで、そういったことについて既に通知をしております。それで、それぞれの課において、業務のやり方なり、それから業務の分担について、そういった方向で見ていただくようにということを言っております。また、具体的にはこれからということになると思いますけれども、そういう形で既に進めさせていただいているところです。

問 コロナになってから、いわゆる在宅での勤務などを推奨されて進めてきているかと思いますが、今後もそういったものは消費者庁でも継続されるというようなお考えはあるのでしょうか。

答

新しい日常の中で、緊急事態のときは当然ということだと思いますけれども、時差出勤と、それから、必要に応じて当然リモートワークということについても現在も続けているところですので、これは引き続きやっていきたいと思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
既にどこかでお答えになっているかもしれませんが、二点ほどお聞きします。成年年齢引下げに関して、日本弁護士連合会が、マルチ商法取引について、22歳以下のその取引は禁止して欲しいと。22ということを定義されていますけれども、それについてどうお考えでしょうか。
もう一つは、コロナ禍がずっとこう進展しているわけですが、食品表示の弾力的な運用基準については、このままずっと弾力的運用は進められていくのか、どういうスタンス、どこかで戻すというか、そういう基準というのはお考えなのでしょうか。

答

マルチ商法に関しては、日弁連の御提案そのものについて具体的に直接まだ見てないのですけれども、そもそもマルチそのもの、成年年齢どうこうにかかわらず、非常に問題な部分もあるというふうに当然思っておりますので、今回、特商法、預託法を改正する中で、必ずしもマルチということのみを念頭に置いているわけではないのですけれども、必要な悪質商法対策というのをきっちりやっていくということがまず第一かなと。年齢どうこうというよりは、まずそれが第一だろうと思っております。
それから、食品表示の弾力化ですが、これは、この4月に、新型コロナウイルス感染症の拡大というのが非常に影響があるということで、健康とかそういったことに関わらないものに関しては弾力化をしているところです。実際幾つか、微妙な違いなのですが、原料の調達先をどうしても変えなくてはいけなくて、その原料の成分が若干違うために、一部、表示の順番が変わるとか、そういった事例が実際問題幾つか出てきております。今回またヨーロッパの方での感染症の再拡大を背景とした第二波の拡大もございますので、ちょっとそれを見ながら本運用をどうしていくかを考える必要があろうかなと思っています。